IP-PBX 「IP-Digaport(ディガポート)」用 「ダイヤルマネジメントシステム」を発売

パナソニックコミュニケーションズ株式会社 2005年03月29日

電話着信拒否ユーザーへの再発信を規制できる

パナソニック コミュニケーションズ株式会社は、先物取引、証券会社など電話勧誘を行う企業向けに、電話勧誘を望まないお客様への再発信の規制を簡単に行うことができる「ダイヤルマネジメントシステム」を、当社製企業向け構内電話交換機IP-PBX「IP-Digaport」のオプションとして、4月4日より発売します。

品  名:ダイヤルマネジメントシステム
品  番:VB-D877、VB-D8771
構成内容:ダイヤル判定ユニット、ダイヤルマネジメントソフトウエア
システム希望小売価格(税別):約257万円~
  (規制ダイヤル数10万件、IP-Digaport Jで、INS64 16チャネル、12キー電話機20台の場合。サーバー本体及びOSは除く)
発売日 :4月4日
月産台数:当初約60システム

本システムは、当社の「IP-Digaport」に組み込んだ「ダイヤル判定ユニット」VB-D877と「ダイヤルマネジメントソフトウア」VB-D8771がインストールされているサーバーを連携させて運用するものです。本システムにより、電話着信を拒否されるお客様の電話番号を発信規制対象番号として登録することで、再度発信することを自動的に規制してお客様との電話勧誘によるトラブルを未然に防止することができます。
また、当社の「IP-Digaport」で以前より好評の通話内容をマネジメントできる「IP-2Way」などの機能との連携によって、より効率的なお客様へのサポートも実現します。

当社は、IP-PBX「IP-Digaport」で、これまでVoIPネットワークによる通信費用の削減と「IP-2Way」による業務効率・生産性の向上を提案してきました。さらに今回、発信規制に対応した「ダイヤルマネジメントシステム」を提供することで、電話勧誘を行う企業におけるいっそうの業務効率の向上を提案します。

【開発の背景】
昨今、さまざまな商取引において消費者保護の声が高まる中、電話勧誘等における被勧誘者の保護規制も強化されてきています。
このような背景のもと、電話で商取引を行う企業には電話発信に対するマネジメントをより強化することが求められてきています。
当社はこれに対応して、電話勧誘を行う企業が次回からの電話による勧誘をお客様に断られた場合、そのお客様の電話番号を登録することで、再度同じお客様へ電話をかけようとしても発信規制をして、誤って発信することを防ぐことができる「ダイヤルマネジメントシステム」を開発しました。
当社は、本システムを当社のIP-PBX「IP-Digaport」のオプションとして、電話勧誘を行う企業へ向けて訴求していきます。

【特  長】
1.電話着信拒否ユーザーへの再発信を規制できる

本システムは、電話発信側が電話着信を拒否されるお客様に対して規制ダイヤルを登録することで、誤って再度電話発信することを防止するものです。これにより、電話対応によるトラブルの未然防止を図ることができます。

●「リスト登録ボタン」で簡単に登録できる
発信規制の登録は、お客様に次回から電話をかけることを拒否された場合、通話終了後に当社製多機能電話機「Telsh-Ⅴシリーズ」で、「発信履歴」を確認して「リスト登録ボタン」を押して行います。これにより、その番号を本システムの「ダイヤルマネジメントソフトウエア」がインストールされているダイヤルマネジメントシステム管理サーバーに自動的に登録します。
また、本システムの「ダイヤル判定ユニット」は、当社の「IP-Digaport」に複数ユニットを装着(注1)することができます。1つの「ダイヤル判定ユニット」に10万件登録できるほか、複数のユニットを組み合わせて最大200万件まで登録ができるので、お客様の規制ダイヤル対象データの増加に合わせて拡張することができます。
   
●発信規制ダイヤルの判定を1秒以内に判断
本システムは、電話をかける際にその番号が事前に登録されている規制ダイヤルかどうかを1秒以内に判別し、規制ダイヤルの場合には発信動作を停止します。
仮に、誤って発信規制対象ダイヤルに電話をかけようとした場合には、多機能電話機「Telsh-Ⅴシリーズ」の液晶ディスプレイに「ハッシンキセイ」の表示と規制音によって発信規制ダイヤルであることを知らせ、実際の発信を停止させます。
また、本システムのダイヤル判定機能を利用した発信操作方法は、当社製多機能電話機の「発信ボタン」を押してダイヤル(最大16桁)を入力するという従来の操作方法と同じなので、ダイヤル判定機能を利用するための特別な操作を行う必要はありません。

2.複数拠点の発信規制ダイヤルを一元管理できる

本システムは、本社や支社・支店といった多地点で当社の「IP-Digaport」を導入している場合でも、ネットワークを介して複数拠点からの規制ダイヤル登録データを本社側の「ダイヤルマネジメントシステム管理サーバー」で一元管理ができます。
各拠点の多機能電話機から登録された規制ダイヤル登録データは、一定間隔での自動登録か管理者が手動で登録を行うことにより、IP網経由で本社の「ダイヤルマネジメントシステム管理サーバー」に登録されます。これにより、本社の「ダイヤルマネジメントシステム管理サーバー」に各拠点からの「発信規制ダイヤル」登録データをスムーズに登録して一元管理を行うことができるので、その情報を全拠点で共有することができます。
このため、1つの拠点で一度電話をかけることを拒否されたお客様に、別の拠点から誤って電話をかけることを防ぐこともできます。

3.停電時でも継続運用が可能

本システムは「ダイヤル判定ユニット」を「IP-Digaport」内に内蔵するため、停電時でも「IP-Digaport」の本体バッテリーによって継続した運用ができるので、発信規制を中断することはありません。
さらに、本システムは、当社のIP-PBX「IP-Digaport」に内蔵した「ダイヤル判定ユニット」と「ダイヤルマネジメントシステム管理サーバー」の両方で「発信規制ダイヤル」の管理を行うため、万が一ダイヤルマネジメントシステム管理サーバーが停止し「IP-Digaport」とのやり取りができなくなった場合でも、「IP-Digaport」に内蔵しているダイヤル判定ユニットのみでの運用が可能です。

4. 通話内容をマネジメントできる「IP-2Way」との連携

当社は、IP-PBX「IP-Digaport」のオプションとして、お客様との会話をすべて録音して「声の業務履歴」として保管・マネジメントすることができる「IP-2Way」を用意しています。
本システムと「IP-2Way」を連携して活用することにより、管理者は、お客様と担当者の実際の会話を確認することで、より適切な発信規制対象ダイヤルの管理を行うことができます。
さらに、IP-PBX「IP-Digaport」は、外線のIP化により安価な回線サービスを利用して通信コストが削減できることに加え、内線電話機のIP化によりオフィス内の配線の統合、一元管理を行うことでTCO(Total Cost of Ownership)の削減を図ることもできます。


【お問い合わせ先】
パナソニック コミュニケーションズ㈱
ネットワークカンパニー マーケティングチーム        電話 045-540-5650

【ホームページURL】 (リンク »)

用語解説

注1:複数ユニット装着の場合は、運用条件によってシステム構築内容が変わります。システム構築には事前のトラフィック状況の確認が必要です。

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