J-POWER(電源開発株式会社)様が、10,000枚規模の接触/非接触/磁気ハイブリッドICカード身分証システムを導入し、人事管理業務の大幅な効率化と社内情報セキュリティ及びコンプライアンスの強化を実現。

開発電子技術とNECシステム建設が、導入コンサルティングから構築・保守・運用管理支援まで一括対応。

開発電子技術/NECシステム建設 2005年05月20日

開発電子技術とNECシステム建設は、このたび、電源開発株式会社様(以下、J-POWER様)へ、全国の事業所約80ヶ所及び全グループ社員(約6,500人)が対象となる10,000枚規模の接触/非接触/磁気ハイブリッドICカード身分証システム(以下、ICカード身分証システム)を納入いたしました。

昨今の電気事業をめぐる環境は、電力需給の構造的変化や電力自由化の更なる進行見通しなど、急速な変容を続けています。このような状況の中、半世紀にわたり、卸電気事業者として低廉かつ安定した電力の供給や、全国規模での基幹送電線の建設・運用などを担ってきたJ-POWER様では、競争時代を勝ち抜く力強い電力・エネルギー企業として、更なる事業の拡大を図っています。

このような背景の下、J-POWER様では卸電気事業の競争力を高めるための収益力向上に向け、大幅な人員効率化とコスト削減を計画すると同時に、その事業の公共性の高さから、社内情報セキュリティ及びコンプライアンスの強化にも重点を置かれていました。

このたび、J-POWER人事労務部門様におかれましては、身分証の一斉更新に際して、社内情報セキュリティ及びコンプライアンス強化の核となるインフラとしてのICカード化を選択肢の一つとし、J-POWER様の電力保安通信システムの保守・運用・管理を担い、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得事業者である開発電子技術に検討を依頼されました。

開発電子技術では、ICカード身分証システムの導入目的を『社内情報セキュリティ及びコンプライアンスの強化』と明確に位置づけ、『業務上のどの部分に導入すれば効果的か』『どんな形態のカードが最適なのか』など、多岐にわたる項目を様々な視点から検討する事前のコンサルティングを実施いたしました。このコンサルティングでは、ISMSのリスクアセスメント(情報セキュリティリスクの評価・分析)手法を全面的に採用しています。

また、システム構成については、各種セキュリティシステムの納入実績を多数所有するNECシステム建設と開発電子技術が共同で検討のうえ、最終的にICカード身分証システムを提案し、導入いただくことになりました。

このたび、導入いただいたICカード身分証システムは、身分証としての利用のみならず、1枚のICカードで、社員の出退勤時刻管理や入退室管理などを行なうことができるものです。これにより、従来のような個別システムによる運用管理に比べ、グループ内での人事管理業務の大幅な効率化と、社内情報セキュリティ及びコンプライアンスの強化を実現しました。

本システムの導入にあたっては、事前に実施したコンサルティング結果より導き出された最適なシステムイメージを基に、システム設計と必要機器選定、検証・構築を開発電子技術とNECシステム建設が共同で対応いたしました。また、システム保守に関してもお任せいただいております。

今後、J-POWER様では、このICカード身分証システムを拡張し、全国の事業所への入退室管理システムの展開など、更なる情報セキュリティの強化を図っていきます。

開発電子技術は、J-POWER様のグループ内通信関係会社として、高い信頼度と安定性が求められる電力用保安通信システムの保守・運用・管理を始めとした、MOMS(Managed Operation & Maintenance Service:情報通信設備の保守・運用・管理業務)にて、実績を積み上げて参りました。平成9年6月、電源開発促進法の廃止等に伴う電源開発株式会社民営化の閣議決定を受けたことにより、電気卸売事業以外への新たな事業展開の取り組みが、グループ全体として推進されてきました。これらの一環として、平成14年10月 開発電子技術IT保守事業部が発足し、以来、東京ガス株式会社様、J-POWER様などのエネルギー関連企業を始めとしたお客様に対し、MOMSをベースに、信頼性の高いサービスを提供しております。

開発電子技術では、本システムで培ったノウハウを基に、ICカード関連システム導入のための事前コンサルティング及び導入サービスを他ユーザへも販売することとし、2005年から3ヵ年の販売目標を10億円としています。また、NECシステム建設では、IC カード関連ソリューションをサービスラインナップの一つとして体系化し、入退室管理システムや勤怠管理システム、RFIDのシステム構築、PCセキュリティなどを合わせた認証ソリューションを大規模から中小規模のお客様までご提供して参ります。これらを始めとして、2005年から3ヵ年のセキュリティ関連ビジネスでは、約100億円前後の受注規模を見込んでおります。

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