WIDE ProjectとJPRSがJP DNSサーバ「e.dns.jp」を増強 －サーバの海外拠点追加、IP Anycast技術の導入により、JP DNSをさらに強化－

2007年12月4日発表
報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WIDE Project


　　　　　　WIDE ProjectとJPRSがJP DNSサーバ「e.dns.jp」を増強　　　　　
－サーバの海外拠点追加、IP Anycast技術の導入により、JP DNSをさらに強化－


　大規模・広域の分散型コンピューティング環境の構築を目指すWIDE Project
（以下WIDE、代表：学校法人慶應義塾常任理事 兼 慶應義塾大学環境情報学部
教授 村井純）と、JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム
（DNS）の全体管理と運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、
本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）は、本日、JP DNS（※1）
のさらなる信頼性向上のため、WIDEが運用するJP DNSサーバ「e.dns.jp」に、
下記の増強を行ったことを発表しました。


　（1）サーバの海外拠点追加（サンフランシスコ（米国）、パリ（フランス））
　（2）IP Anycast技術（※2）の導入（IPv4、IPv6）


　　（注: IPv4におけるIP Anycast技術の導入は2007年12月下旬を予定して
　　　　 います。）


　なお、今回の対応によりJP DNS全体では、JPRSが運用するJP DNSサーバ
「a.dns.jp」、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が運用するJP
DNSサーバ「d.dns.jp」と合わせ、3つのJP DNSサーバで（2）のIP Anycast技
術による、各DNSサーバへの問い合わせのネットワーク的な分散が可能となりま
した（参考資料 図1: JP DNSの管理・運用体制を参照）。


　今回の増強によるJP DNSの具体的な信頼性向上効果として、まず（1）により、
JPRSが全体管理を行ない、5組織が協働で運用しているJP DNSの地理的な分散配
置がいっそう促進され、東京や大阪など日本国内のサーバ拠点で地震などの災害
が同時に発生した場合でも、影響を受けない地域でJP DNSの運用継続が可能とな
るなど、JP DNS全体の耐災害性が向上します。また（2）により、上述の地理的
な分散に加え、「e.dns.jp」への問い合わせのネットワーク的な分散が可能に
なり、高負荷への対応、より高品質なサービスの実現、耐障害性の向上などが
得られます。さらに今回、従来からのIPv4に加え、IPv6 においてもIP Anycast
技術を適用したことで、IPv6環境においても同様の効果が得られます。


　これまで、WIDEとJPRSは、M-Root DNSサーバやJP DNSサーバといった、インタ
ーネットの基盤を支えるDNSサーバの運用により得られた知見を、国内外の関連
会議等で公開することにより、インターネットコミュニティへの貢献を行って
きました。今回運用を開始したIPv6でのIP Anycast技術の適用は、現在、世界的
にみても運用経験が少なく、JP DNSでの今後の運用経験をフィードバックするこ
とにより、同分野におけるさらなる貢献が期待できます。


　WIDEとJPRSは今後も、他のDNSサーバ運用者等と協力し、インターネットコ
ミュニティ、社会のニーズに応えるべく、JP DNSのさらなる信頼性の向上と安
定運用に努めてまいります。



■用語解説


※1.「JP DNS」


　JPドメイン名の登録情報をインターネット上に公開し、JPドメイン名による
インターネットアクセスを可能にするためのDNS（ドメインネームシステム）
がJP DNSです。JP DNSはJPRSが全体管理を行うと共に、社団法人日本ネットワー
クインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社インターネットイニシア
ティブ（IIJ）、WIDE Project、国立情報学研究所（NII）との協働により運用
しています。


　●参考資料1: JP DNSの管理・運用体制
　　 (リンク »)


※2.「IP Anycast技術」


　ある機能やサービスのためのIPアドレスを複数のサーバで共有することにより、
負荷分散や耐障害性の向上などを図るための技術。IP Anycast技術を適用した
サーバへのリクエストは経路制御技術により、発信元からネットワーク的に一
番近いサーバに送られます。


　●参考資料2: IP Anycast技術の概要
　　 (リンク »)


■参考URL


1. JP DNS Web Page
(リンク »)


2. 2003年8月5日付報道発表資料（WIDE/JPRS）
WIDEプロジェクトとJPRSが災害時や非常時に向けて「JP」ドメインサーバの
本格的な可用性確保策を実施
(リンク »)


3. 2004年2月2日付報道発表資料（JPRS/IIJ）
JPRSとIIJが運用するJP DNSサービス（「a.dns.jp」、「d.dns.jp」）に
IP Anycast技術を導入
(リンク »)


4. 2005年12月20日付報道発表資料（JPRS）
WIDEプロジェクトとJPRSがRoot DNSサーバの共同運用を開始
(リンク »)



■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
　 (リンク »)
　 (リンク ») レジストリサービス.jp/

　JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステム（DNS）の運用
を行う会社として2000年12月26日に設立。JPRSはネットワークの基盤を支え
る企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築
くことに貢献することを企業理念として活動しています。


■WIDE Project
　 (リンク »)

　インターネット関連技術の実践的な研究開発を行う研究コンソーシアムで
1988年に活動を開始し、100社を超える企業組織および40大学などと幅広い分野
で共同研究を行っているほか、1997年よりDNSのルートサーバの一つである
「M.ROOT-SERVERS.NET」の運用も行い、インターネットの発展に寄与していま
す。


■本件に関するお問い合わせ先


　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
　TEL:03-5215-8451 FAX:03-5215-8452
　e-mail: press@jprs.co.jp
　 (リンク »)
　 (リンク ») レジストリサービス.jp/
　〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階


　WIDE Project 広報担当
　TEL:0466-49-3618 FAX:0466-49-3622
　e-mail:press@wide.ad.jp
　〒252-8520 神奈川県藤沢市遠藤5322
　慶應義塾大学SFC研究所 ΔN109