オフィシアのサービスオフィス事業を支える統合基幹システムを5ヶ月で構築

三井情報株式会社は、オフィシア株式会社が展開するサービスオフィス事業の第1号店である「オフィシア汐留」の開設にあたり、サービスオフィス事業を支える統合基幹システムを構築し、当システムが本年1月より稼動開始したことを発表します。

三井情報株式会社（代表取締役社長 増田 潤逸、東京都中央区、以下MKI）は、オフィシア株式会社（代表取締役社長 岡嶋 信仁、東京都千代田区、以下オフィシア）が展開するサービスオフィス事業の第1号店である「オフィシア汐留」の開設にあたり、サービスオフィス事業を支える統合基幹システムを構築し、当システムが本年1月より稼動開始したことを発表します。

賃貸オフィス事業のノウハウと会員制ホテル事業のサービスノウハウを組み合わせ、オフィス家具や通信インフラが備わったプライベートオフィスをレンタル提供するサービスオフィス事業を展開するオフィシアは、サービスオフィス第1号店である「オフィシア汐留」の開設にあたり、統合基幹システムの構築が急務となっていました。

MKIは、インフラからアプリケーションまでトータルにICTソリューションを提供する強みを活かし、不動産業界向け基幹業務パッケージと、CTI、IPフォン、ネットワークインフラ等から成る、サービスオフィスの利便性・快適性・安全性を支える統合基幹システムを、5ヶ月という短期間で構築しました。

この統合基幹システムでは、以下の実現を目指しました。

（1）サービスオフィス利用者の契約／請求／入金データの一元管理
基幹業務パッケージにより、サービスオフィス利用者の契約・請求・入金に関するデータの一元管理やリアルタイムでの把握、スムーズな請求処理等を実現しています。また、基幹業務パッケージは課金システムと連携しており、IP-PBXに保存される通話記録をもとにした通話料金の自動課金や、ICカード認証付き複合機の利用料金の自動課金を実現し、煩雑な事務作業の軽減を図っています。

（2）CTI機能のフル活用による、利用者の状況に合わせた電話応対
基幹業務パッケージとCTIの連携により、レセプショニストによるきめ細かな電話応対をサポートします。「オフィシア汐留」にはサービスオフィス利用者宛の電話が着信しますが、発信者がダイヤルした番号をもとに、どの利用者に対して着信した電話なのかを判断し、該当利用者の契約情報をレセプショニストのPC画面にポップアップさせることで、利用者の状況に合わせた応対を可能にしています。

（3）高いセキュリティ性や拡張性を備えたネットワークインフラの構築
複数の企業が「オフィシア汐留」を利用すること、ネットワークやシステムの停止はサービスレベルの低下に繋がること等から、データセンターの活用や冗長化構成の実装により、セキュリティ性・信頼性の高いネットワークインフラを構築しました。また、今後のサービスオフィス店舗数の拡大に備え、拡張性も考慮したネットワークインフラを構築しています。

MKIは、今後もオフィシアに対し継続的な支援を行い、オフィシアのサービスオフィス事業をICT面からサポートしてまいります。

以上