エイケア、なりすましメール防止への対策を強化 〜送信者のドメインの制御で、迷惑メール排除と健全なメールマーケティング発展に貢献〜

エイケア・システムズ株式会社（本社：東京都港区北青山、資本金：3億6500万円、代表取締役：有田道生、以下エイケア）は、メール配信ASP「MailPublisher」シリーズおよび「Form Factory」について、なりすましメールの配信防止の観点から配信元ドメインの制御を6月30日から開始します。
【対策強化の背景】
メール送信者詐称のなりすましによって不特定多数に不快な内容のメールを大量に送りつける迷惑メールは、政府や業界の懸命な努力の効果もあり一定の効果を出してはいるものの、依然として多数出回っています。迷惑メールの存在は、健全なメールマーケティングを展開しようとする企業にとっても、メール配信の遅延を発生させる要因などになり問題となっています。

エイケアは2007年11月に、社内に「エイケア・迷惑メール配信対策委員会」を設置し、健全なメールマーケティングを推進するためにユーザ企業への啓発活動を展開するほか、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」へメール配信事業者としての意見書を提出するなど、迷惑メールの排除にも取り組んでまいりました。

MailPublisherの利用にあたっては、契約時の審査によって、迷惑メールの配信を意図する悪意のあるユーザとの取引は一切行わないこととしております。しかしながら、操作ミスなどが原因で、正当に配信したつもりのメールであっても迷惑メールと受け取られてしまう恐れがあります。

配信したメールが迷惑メールととらえられてしまう要因の一つとして、自社名やサービス名などとまったく無関係のメールアドレスを、送信者として指定してしまうことによるものがあります。

そこでエイケアでは、こうしたトラブルをシステム的に防ぐことで不明なメールアドレスによる配信を未然に防ぎ、ユーザ企業が安心してメールマーケティングを展開できる環境を作ることにいたしました。

【対策の内容】
6月30日より、「MailPublisher」ASPシリーズでメールを配信する際に送信者として使用するメールアドレスを、システム的に制御します。具体的には、使用するドメインを事前にエイケアに申請いただき、申請されたドメインとは異なるメールアドレスは送信者として設定できなくするというものです。これにより、誤ったメールアドレスを送信者として指定してしまうことはなくなります。
※ドメインの追加申請は可能です。

利用可能なドメインは、申込者との関連性が明確であることをエイケアで確認できるもので、存在しないドメインなどは対象外となります。迷惑メールの多くは送信者情報を偽っているため、今回の機能強化により迷惑メール配信の防止機能をさらに強化することが可能になります。

【今後の方針】
総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」で、メール送信時の具体的な表示義務や同意の取得方法などが検討されるのに合わせて、必要な提言などを行っていく方針です。さらに研究会での議論の動向をもとに自社ユーザへの啓発活動を継続して行い、また製品に逐次反映するなど、自社ユーザの健全なメールマーケティングの保護と市場発展に寄与するとともに、迷惑メールの撲滅に向けた活動を強化していきます。


【MailPublisherシリーズについて】
「MailPublisher」シリーズは、超高速でインテリジェンスなメール配信を可能にしたメール配信ソリューションです。「MailPublisher Smart」「MailPublisher Mobile」の2種類のASP型サービスのほか、パッケージ型の「MailPublisher X」があります。主な導入企業には、アマゾンジャパン様、楽天様、ホットペッパー様、サントリー様、ヤマハ様、ベネッセ様などがあります。


【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社　営業部
フリーダイヤル：0120-60-9920　FAX：03-5786-2651
Eメール：info@a-care.co.jp

【報道関係お問い合わせ先】
マーケティンググループ　森田、北村
電話：03-5786-2655　FAX：03-5786-2651
Eメール：pr@a-care.co.jp（広報窓口）

【エイケア・システムズ株式会社について】
メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングから、ソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供（システムコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売）。1,300を超える導入実績。1999年12月設立。2007年9月期の売上高約16億円。2008年6月に「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」第1号認定分として、ASPの３サービスが認定を取得。