総務省:記事一覧
最新記事
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NTTのNGN、他事業者への開放を義務付け--総務省が認可の指針案
NTTが3月からの開始を予定している次世代ネットワーク(NGN)の認可の指針案を総務省がまとめた。2月初めまでパブリックコメントを受け付け、商用サービス開始が認可される見込みだ。
情報掲載日: 2008-01-15 21:12
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総務省がASP/SaaS評価の情報公開指針策定--来春に適正事業者の認定制度を開始
総務省はASP/SaaSに関わる評価・選択の基準となる情報公開指針を公表。指針をもとにした適正事業者の認定を行う制度を2008年春をメドに開始する方針だ。
情報掲載日: 2007-12-04 20:54
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総務省、「ポストNGN」のネットワーク実現で推進フォーラム設立
総務省が新世代ネットワークの開発推進のための産学官共同のフォーラムを創設。IPを基本とした現在のネットワークプロトコルに代わる新たなネットワーク実現に本腰を入れる。
情報掲載日: 2007-11-07 22:23
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SaaS・ASPが日本にとって重要である理由--SaaS・ASPの現状
SaaSが勢いを増している。インターネットのブロードバンド化に合わせて、ソフトウェアのあり方がひとつの岐路を迎える中、日本でその市場の振興に努めてきたASPIC Japanの構想する未来像とはどのようなものなのだろうか。
情報掲載日: 2007-09-14 20:14
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総務省、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」発足--ゼロ地域解消目指す
デジタルデバイドの解消について対策を検討する「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を総務省が設置した。年度末をめどに具体的な施策を打ち出す。
情報掲載日: 2007-09-11 21:51
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迷惑メール(スパム)対策のあり方を検討する、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が発足した。広告メール送信の“オプトイン方式”の採用など、規制強化に向けた協議が続けられる。
情報掲載日: 2007-07-26 19:08
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国産ソフトの海外拡販を推進--総務省とソフトベンダー22社が共同の検討会
総務省が、国内の業務用ソフトの海外向け販売を推進する検討部会を発足した。国産ソフトウェアの海外への拡販を目指し、官民共同で課題や方策を検討する。
情報掲載日: 2007-06-08 23:48
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総務省、ASPIC Japanと共同でASP・SaaSを促進する協議会を設立
総務省は、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガイドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。
情報掲載日: 2007-05-08 11:40
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総務省は2006年から行っている、情報セキュリティ対策を地方自治体間で情報共有するシステムの実証実験をふまえ、2007年3月にも、システムの運営組織「自治体情報共有・分析センター」(仮称)を設立する。
情報掲載日: 2007-01-22 20:01