総務省は9月11日、どこでもブロードバンドや携帯電話を利用できるようにするための具体的施策について検討を行う「デジタル・ディバイド解消戦略会議」の開催を発表した。
同会議では、2010年度をめどに達成を目指す、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話の不感地帯の解消を目的として、ブロードバンド基盤整備の困難地域や携帯電話の不感地帯について、（1）検討対象地域の特定と課題の抽出、（2）各地域の課題に対応した政策支援の在り方、（3）所要支援策の改善の方向性――の検討を行う。
メンバーは、NTTドコモ取締役常務執行役員ネットワーク本部長の二木治成氏をはじめとする電気通信事業者の代表者14人のほか、地方公共団体職員10人、学識経験者6人で構成される。10月に第1回会合を開催し、2008年3月末をめどに取りまとめを行う方針を示している。
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