国内通信事業者のIMS戦略に関する分析レポートを発行

・通信事業者によるIMS導入は、2010年頃までは段階的に進行する見込み ・通信機器ベンダーはアプリケーション開発の側面からIMS需要を促進、より積極的にアプローチ

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、このたび初めて、国内の通信事業者によるIMS（IP Multimedia Subsystem）への投資戦略、およびIMSベンダーの市場戦略に関する調査レポートを発行しました。

固定通信加入者数やサービス収益の減少、固定、無線／モバイル、VoIPサービス間の競争の激化、定額料金制度の広がりなどにより、次世代ネットワークに対する需要が高まっています。それにともない、通信事業者では、設備投資支出（CAPEX）と運用管理費用（OPEX）を削減し、第三者によるサービス開発が可能なオープンプラットフォームを提供するIMS規格の採用や開発を行っています。しかし、自社のネットワークにIMSを導入する方法や時期について、通信事業者はまだ発表しておらず、IMSの導入は依然初期段階にあるといえます。IDCでは、通信事業者による広範囲な導入は少なくとも今後数年、あるいは2010年頃までは行われないとみています。

一方、通信機器ベンダーは、IMS需要を促進するために、アプリケーション開発の側面から積極的に市場にアプローチしています。ベンダーの多くは、IMSサービス開発プラットフォームを開発し、第三者の開発者向けに開放しています。現在、同市場は、次世代のソフトスイッチ、IMSベースの融合アーキテクチャに移行しつつあり、NEC、富士通、日立製作所、沖電気などの国産ベンダーや先発のシスコシステムズ、ジュニパーネットワークスに対し、エリクソン、ルーセント・テクノロジー、シーメンス、ノーテル、Huaweiなど海外機器ベンダーが激しい攻勢を展開しています。

「今後、IMSが人気を博し、固定通信と無線通信のIP転送コアネットワークが近い将来融合するにつれ、同業界ではネットワーク構成要素（アクセス用IPコア、固定通信、および無線通信）のフルラインナップ化とサービス開発に注力するため、競争が激化し、融合がさらに進むであろう。今後2008～2009年にかけてネットワークのインフラ構造や主要通信事業者のビジネスモデルに劇的な変化が見られるであろう」とIDC Japanコミュニケーションズ グループマネージャーであるジョージ ホフマンは述べています。

今回の発表は、IDC Japanが発行した調査レポート「2006年 国内通信事業者のIMS戦略」（J6180105）に、その詳細が報告されています。本レポートでは、国内におけるIMS導入の状況、通信事業者（KDDI、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本）のIMS投資戦略、およびNEC、ルーセント・テクノロジー、ソナス・ネットワークス、エリクソン、BEAシステムズ、シスコシステムズの事業戦略について分析しています。さらに、IMSベンダー、通信事業者それぞれにとって、今後ビジネスを展開する上での留意点について解説しています。
（レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。）
（※本リリースはこちらでもご覧いただけます。 (リンク ») ）