2006年第3四半期国内ディスクシステム市場動向を発表

IDC Japan株式会社 2006年12月14日

・外付型ディスクストレージシステム出荷金額は前年同期比8.1%減 ・メインフレーム向けの落ち込みなどで、5四半期ぶりのマイナス成長へ ・NAS出荷金額は需要分野の拡大で同33.9%増を記録

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ディスクストレージシステム市場の2006年第3四半期(7月~9月)の実績を発表しました。それによると、外付型ディスクストレージシステムの国内出荷金額(Factory Revenue)は513億4,600万円で前年同期比8.1%減となりました。外付型ディスクストレージシステムの出荷金額は2005年第3四半期から、2006年第2四半期まで4四半期連続のプラス成長を続けてきましたが、2006年第3四半期は5四半期振りのマイナス成長となりました。2006年第3四半期の出荷金額の減少幅が比較的大きかったのは、メインフレームディスクストレージシステムの落ち込みや、2005年第3四半期の通信キャリア向け大型案件の反動などが影響しています。

2006年第3四半期の外付型オープンシステムディスクストレージシステム(UNIX、Windows、Linux、NOSの合計)の出荷金額は377億6,100万円で前年同期比7.4%減となりました。外付型オープンシステムディスクストレージシステムの出荷金額も5四半期振りのマイナス成長となりました。とくに、2005年第3四半期に通信キャリア向け大型案件などで好調だったUNIXディスクストレージシステムが前年同期比8.4%減の大きな落ち込みを記録しました。国内外付型ディスクストレージシステム市場は、WindowsやLinux環境でのビジネスが拡大していますが、まだUNIX向けが最大の市場を形成しており、UNIXディスクストレージシステムの動向に大きく影響される構造が続いています。

メインフレームディスクストレージシステムは、2006年第2四半期に官公庁向けの大型特需などで前年同期比プラス成長を記録しましたが、2006年第3四半期は130億3,200万円で同10.2%減と、再び2桁減のマイナス成長軌道に戻りました。

外付型ディスクストレージシステムの国内出荷金額を接続環境別に見ると、SAN(Storage Area Network)とNAS(Network Attached Storage)をあわせたネットワークストレージの出荷金額が278億6,700万円で前年同期比1.6%減と、6四半期振りにマイナス成長となりました。これは、やはり2005年第3四半期の通信キャリア向け大規模SAN導入の反動で、SANがマイナス成長になったことが影響しています。そのなかで、NASは前年同期比33.9%増で、非常に高い成長を記録しました。NASの成長の背景には、主力の製造業で導入が増加しているのに加え、ITサービス、教育などでの需要の拡大が影響しています。

2006年第3四半期の国内外付型ディスクストレージシステム市場では、日立製作所がトップシェア(27.9%)を守りました。第2位には富士通(19.8%)、第3位にはNEC(10.4%)が位置しています。NECはメインフレームディスクストレージシステムやNASが好調だったこともあり、前年同期に比べてそのシェアを3.2ポイント、アップさせました。

IDC Japanのストレージ/サーバー グループディレクターの森山 正秋は、「国内ディスクストレージシステム市場はメインフレームやUNIXの大型案件に成長率が左右される構造が残っている。国内ストレージベンダーが、そのビジネスを安定的に成長させていくためには、成長性の高いWindowsやLinux環境で、ストレージソリューションの提案を強化していくことが重要になっている」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ディスクストレージシステム市場 2006年第3四半期の分析」(J6030404)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ディスクストレージシステムの2004年第1四半期~2006年第3四半期までの出荷金額、出荷容量、出荷台数をOS別、接続環境別、外付型/内蔵型別などの観点から分析しています。
(※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。)
(※本リリースはこちらでもご覧いただけます。 (リンク ») )

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