ＭＣＳが「Emergency Call System」を改良開始

　通信事業者のIP電話サービスにおける110番119番緊急通報システムのリーディングカンパニーであるメディア・クルーズ・ソリューション株式会社（代表取締役社長：五郎丸　聡司　本社：東京都渋谷区東３－１４－１５　以下、ＭＣＳ）は、IP電話向け緊急通報システム「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＥＣＳ）」を050番号が利用可能なIP電話サービスやIP携帯電話サービスでも利用できるよう取り組んでいます。このＥＣＳシステムは、０ＡＢＪ番号が利用可能なIP電話サービスを提供する通信事業者１０社のうち６社に採用され商用稼動している実績があります。

　2005年10月25日に総務省から発表された「緊急通報機能の高度化に係る規定の整備の概要」（*1参照）において、携帯電話、ＰＨＳ、050番号を含むIP電話サービスも、緊急通報機関に発信者の位置を特定するための位置情報送信機能を実装することが変更案の概要で規定されました。これまでのIP電話サービスでは、０ＡＢＪ番号を利用した固定ＩＰ電話のみにこの位置情報送信機能の実装が義務付けられていましたが、この発表により050番号を利用したIP電話サービスや今後サービスが開始されるIP携帯電話サービスにおいても位置情報送信機能は必須となる模様です。

　ＭＣＳは、０ＡＢＪ番号が利用可能なＩＰ電話サービスを提供する通信事業者に対して豊富な導入実績を持つＥＣＳを、050番号が利用可能なIP電話サービスやIP携帯電話サービスでも利用できるよう改良検討を進めています。０ＡＢＪサービスで利用されている現バージョンのＥＣＳには、２つのアドバンテージがあります。「０ＡＢＪサービスに対して総務省が策定した緊急通報システム仕様にほぼ準拠している」という特長と、「既に通信事業者１０社中６社に採用され安定稼動している」という実績です。新バージョンのＥＣＳは、現バージョンをベースに開発提供されるため、050番号が利用可能なIP電話サービスやＩＰ携帯電話サービスを提供する通信事業者はゼロからシステムを構築するよりも早期かつ安価にサービスを開始でき、さらに現バージョンのＥＣＳが持つメリットをも享受することが可能となります。

＜「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｌｌ Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＣＳ）」の概要と特徴＞
　ＥＣＳは、クラス５／クラス４のソフトスイッチを中心としたＶｏＩＰネットワークと連動して110番119番118番をIP電話でも利用できるようにしたシステムです。クラス５ソフトスイッチは発信者からの緊急特番呼をＥＣＳにルーティングし、ＥＣＳは発信者の電話番号をキーに発信者の最寄りの緊急機関の電話番号を割り出してクラス４ソフトスイッチに発信要求を出し、発信者と緊急機関の間で通話を確立させます。また、これとタイミングをあわせて発信者の名前・住所・電話番号その他の情報を緊急機関にデータ送信し緊急機関側の端末に表示させるという機能も有しています。さらに、発信者が通話中に通話を切断した場合に緊急機関側から発信者を再度呼び返すための機能も有しています。

　ＥＣＳがこのように緊急特番呼を自在に操ることができるのは、ＭＣＳのコアソリューションであるＢ２ＢＵＡタイプのＳＩＰサーバ「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（ＴＭ）Ｂ２ＢＵＡ」が呼を柔軟にハンドリングすることができるためです。「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（ＴＭ）Ｂ２ＢＵＡ」は、ＭＣＳがＳＩＰのプロトコルスタックレベルからフルスクラッチで製品開発したＢ２ＢＵＡタイプのＳＩＰサーバであり、「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（ＴＭ）Ｂ２ＢＵＡ」を核にサービス毎にアプリケーションサーバを構築することで、通信事業者は緊急通報以外にも様々な付加価値サービス（フリーフォン／転送その他）を実現することが可能となります。また、「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（ＴＭ）Ｂ２ＢＵＡ」はＭＣＳが日本国内で自社開発しているフルスクラッチ製品であるため、カスタマイズや機能追加に柔軟かつ迅速に対応することができます。この柔軟性と迅速性により、「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（ＴＭ）Ｂ２ＢＵＡ」は複数のメーカーのソフトスイッチと既に商用環境で接続実績を持っており、日本国内の通信事業者8社に9システムが納品されています。
（*1）詳細は総務省ホームページ（ (リンク ») ）をご参照下さい。