AT&T、株主総会の投票結果(暫定)を発表

~SBCコミュニケーションズとの合併提案を圧倒的多数で承認~ ~グローバルな通信企業誕生に大きな前進~

AT&Tグローバル・サービス株式会社 2005年07月05日

米国コロラド州デンバー発: AT&Tは本日(米国30日)、デンバーで開催された第120回年次株主総会で、株主がSBCコミュニケーションズとの合併提案を圧倒的多数で承認したと発表しました。投票総数の約97.9%が合併を承認しており、これは発行済株式の70.7%余りに相当します。

AT&T会長兼CEOのデビッド・W・ドーマン(David W. Dorman)は、「株主の皆様から支持を得た事は、21世紀をリードするグローバルな米国系通信企業の誕生へと踏み出す重要な一歩となります。SBCとAT&Tが一体化することにより、グローバルな展開力、イノベーションおよびサービス品質において、世界屈指の通信企業が誕生することになります。」と語っています。

ドーマンは、今後当局による承認など合併完了に必要な手順を踏み、合併手続きは2005年末か2006年初めまでには予定通り完了するとの自信を表明しています。

さらにドーマンは次のように述べています。
「この合併は、世界の通信の牽引役としての米国の役割を強化するとともに、通信業界の健全化に向けた重要な一歩となります。AT&TとSBCの資産は相互に補完し合い、あらゆる顧客層に利益をもたらすと同時に、米国内や国際市場における競争力の強化につながります。」

今回の合併案は、補完性の高い世界屈指の資産と業界をリードする技術力の統合を目指すものです。SBCは、地域通話サービスとDSLブロードバンド・サービスでは業界トップクラスを誇り、60%の出資比率を占めるシンギュラー・ワイヤレス社を通じて全米規模のワイヤレス通信サービスを提供しています。

AT&Tは、大企業や多国籍企業の高度IP通信へのニーズを満たす世界最高水準の通信ネットワーク、サービス・製品群、技術力を兼ね備えています。ネットワーク・サービスおよびソリューションのグローバル・プロバイダーとして、AT&Tは全世界の主要企業にサービスを提供しています。

1月30日(米国時間)に発表された合併合意条件に基づき、AT&T株主は、AT&T普通株1株当たりSBC普通株0.77942株を受け取ることになります。さらにAT&T株主は、1株当たり1.30ドルの一回限りの特別配当を受け取ります。この取引により、AT&Tの株式時価総額は発表時点の評価で約160億ドルとなりました。

ドーマンはさらに次のように語っています。
「AT&T株主の皆様は、これまで以上に広範なサービス群を備えた企業に対して、意義のある利害関係を持つことになります。株主の皆様に合併を強く支持していただいたことにより、合併の経済的メリットだけでなく、両社の相互補完的な資産とスキルを融合することから生じる戦略的メリットも実現することができます。両社の組み合わせは、株主、お客様、社員に対して中身の濃い利益をもたらす適切な選択となるでしょう。」

AT&Tは、2005年度委任状投票の暫定結果を以下のように発表しました。

提案1 – SBC、AT&T、合併子会社間の合併合意の承認 – 5億6,640万票(発行済株式の約70.7%)の賛成により承認。合併合意の承認には発行済株式の過半数の賛成票が必要。

提案1a – 株主総会時に合併合意の採択に必要な投票数に足りない場合、更なる議決権代理行使の手続きを認め、必要に応じ株主総会を延期する – 5億8,980万票(投票数の約86.1%)の賛成により承認されました。

提案2 – 取締役の選任 – 取締役候補者全員が5億7,580万票以上(投票数の約83.1%)の支持を得て再任されました。

提案3 – 監査役の承認 – プライスウォーターハウスクーパースが約6億6,280万票(投票数の約96.6%)の支持を得て承認されました。

株主からの提案に対しての暫定投票結果は次の通りです。

提案4 – 将来のストックオプションを認めない – 「賛成」4,210万票(投票数の約7.4%)、「反対」5億2,720万票(同約92.6%)。

提案5 – 業績に連動した制限株単位受給権 – 「賛成」1億1,130万票(投票数の約19.5%)、「反対」4億5,790万票(同約80.5%)。

提案6 – 役員報酬 – 「賛成」5,730万票(投票数の約10.1%)、「反対」5億790万票(同約89.9%)。

提案7 – ポイズン・ピル(毒薬条項) – 「賛成」3億4,360万票(投票数の約60.6%)、「反対」2億2,380万票(同約39.4%)。

提案8 – 幹部退職金補足制度の株主承認 – 「賛成」1億6,580万票(投票数の約29.4%)、「反対」3億9,850万票(同約70.6%)。

提案9 – 役員退職契約の株主承認 – 「賛成」3億7,920万票(投票数の約66.6%)、「反対」1億9,020万票(同約33.4%)。

用語解説

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以上には「将来予測に関する記載」が含まれており、経営陣の確信、将来に関する多くの仮定条件、および経営陣が現在入手できる情報に基づいています。読者は、こうした将来予測に関する記載に過度の信頼を寄せないよう注意すべきであり、その内容は業績を保証するものではなく、多くがAT&Tの制御可能な範囲を超える数多くの不確定要素やその他の要因に左右され、その結果、実際の業績が当該記載から大幅に異なったものになる可能性があります。こうしたリスク要因には、とりわけ、競争の激化、設備能力の継続的な供給過剰、不確実な規制による影響、および技術的転換の結果などが挙げられます。実際の業績を予測と異なるものにする可能性のある要因についてのより詳しい説明は、証券取引委員会(Security Exchange Commission)へのAT&Tの提出書類(AT&Tの10-K、10-Q、8-Kほか)をご参照ください。AT&Tは、将来予測に関する一切の記載について、いかなる新情報、将来の出来事、またはその他によるものであれ、それを更新し、または見直す意図または義務を明示的にも黙示的にも有しません。本情報はAT&Tの業績をより深く理解していただくための情報を提供するという目的でのみ提示されます。

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