AT&T、2005年度第2四半期の決算を発表

・当第2四半期の希薄化後1株当たり利益は0.38ドル ・連結売上高は68億ドル ・営業収益は8億1,900万ドル

AT&Tグローバル・サービス株式会社 2005年07月25日

米国ニュージャージー州ベッドミンスター発:AT&Tは本日(米国20日)、2005年度第2四半期の決算を発表しました。純利益は3億700万ドルで、希薄化後1株当たり利益が0.38ドルでした。この業績には次のような税引前の項目が含まれています。

・今期に完了した債務買戻しに関連する2億600万ドル(希薄化後1株当たり0.15ドル)の損失
・SBCコミュニケーションズとの合併計画に関連する5,900万ドル(希薄化後1株当たり0.06ドル)の費用
・主に業務施設の閉鎖に関連する3,600万ドル(希薄化後1株当たり0.03ドル)の事業再編関連費用

前年と比較すると、今期の業績にも2004年度第3四半期に発生した資産の減損費用に起因する税引前減価償却費用の削減5億4,800万ドル(希薄化後1株当たり0.42ドル)の効果が反映されています。2004年度第2四半期の純利益は1億800万ドルで、希薄化後1株当たり利益が0.14ドルでした。これには、5,400万ドル、希薄化後1株当たり0.04ドルの税引前事業再編費用が含まれています。

AT&T会長兼CEOのデビッド・W・ドーマン(David W. Dorman)は、次のように語っています。
「第2四半期の業績には、AT&Tが常に市場における存在感を高め、コスト管理や企業顧客を対象にした競争優位性の強化に努めている姿勢が結果となって現れています。SBCとの合併については、株主の皆様から圧倒的な支持をいただいたことを受けて、当局による承認がすべて滞りなく進み、合併手続きが予定通り完了するものと期待しています。」

AT&Tは、2005年度第2四半期に68億ドルの連結売上高を計上しました。このうちAT&Tビジネスが52億ドル、AT&Tコンスーマーが16億ドルでした。連結売上高は前年同期比で11.5%減となりましたが、これは主に長距離(LD)通話/データ・サービスの売上高が引き続き減少したことによるものです。

3,600万ドルの事業再編関連費用を除く2005年度第2四半期の連結EBITDAは15億ドル、EBITDA利益率は22.0%でした。EBITDAは、SBCコミュニケーションズとの合併計画に関連する5,900万ドルの取引費用によりマイナスの影響を受けました。事業再編関連費用5,400万ドルを除く前年同期の連結EBITDAは16億ドル、EBITDA利益率は21.4%でした。AT&Tコンスーマー部門のマーケティング費用の戦略的削減に加え、継続中のプロセスの改善および関連する人員削減の取り組みなどのコスト削減策が、今期のEBITDAの改善に貢献しています。

AT&Tの2005年度第2四半期の営業収益は8億1,900万ドルで、これにより連結営業利益率は12.1%となりました。営業利益率は、SBCコミュニケーションズの合併案に関連する5,900万ドルの取引費用と、3,600万ドルの事業再編関連費用によりマイナスの影響を受けましたが、2004年度第3四半期に発生した資産減損費用に起因する5億4,800万ドルの減価償却費用の削減効果によるプラスの影響も受けています。前年同期の連結営業収益は3億4,800万ドル、利益率は4.6%でした。これには、5,400万ドルの事業再編関連費用が含まれています。


事業部門別ハイライト
AT&Tビジネス
・当第2四半期の売上高は、前年同期比8.1%減の52億ドルでした。これは、主に従来の音声/データ・サービスにおける価格競争によるものです。売上高は、引き続き好調なIP&Eサービスによってプラスの影響を受けました。
・長距離通話の売上高は前年同期に比べ12.8%の減収でした。成長率は、価格競争の継続によりマイナスの影響を受けましたが、全体の通話量がわずかに増加したことで一部相殺されました。これは、小売通話量の減少を上回ってホールセールの通話量が増加したことによるものです。
・地域音声通話の売上高は、前年同期比で9.9%の減収となりました。これは、相互補償の清算による収益の減少と、AT&Tのナショナル・パブリック・マーケット事業の売却による公衆電話関連の売上高の減少を反映したものです。また、この減収には、AT&Tが小企業市場で特化した戦略を進め、全体的な市場シェアよりも収益性をより重視しているという点も反映されています。この戦略的変更の影響が引き続き地域アクセス回線の減少に現れています。
・データ・サービスの売上高は、価格競争と技術移行の影響を受け、前年同期に比べ10.2%の減収でした。
・IP&Eサービスの売上高は、AT&Tがエンハンスド・バーチャル・プライベート・ネットワーク(E-VPN)およびIPイネーブルド・フレーム・リレー・サービスなどの次世代ネットワークへの移行を進めていることを受けて、前年同期で9.5%増加しましたが、マネージド・インターネット・アクセスが低調だったことにより、一部相殺されました。
・2005年度第2四半期における営業収益は5億2,800万ドルで、営業利益率は10.2%でした。これに対して、前年同期の営業収益は1億5,200万ドルで、営業利益率は2.7%でした。2005年度第2四半期の営業収益は、2004年度第3四半期に生じた資産の減損費用に起因する減価償却費用の削減効果5億1,300万ドルと、事業再編関連費用の戻し入れによる1,800万ドルの効果によってプラスの影響を受けました。前年同期の営業収益は、事業再編関連費用5,200万ドルによるマイナスの影響を受けています。これらの項目を除くと、2005年度第2四半期の営業収益の減少には、価格競争の継続と2004年度第2四半期のアクセス費用の清算により長距離音声通話およびデータ・サービスが減収となったことが反映されています。
・事業再編関連費用を除く当四半期のEBITDAは11億ドルで、利益率は21.5%でした。事業再編関連費用を除く前年同期のEBITDAは14億ドル、利益率は24.6%でした。
・設備投資は3億8,700万ドルでした。AT&Tビジネスはコスト構造の一層の合理化や顧客サービスの向上、次世代製品およびサービス成長のサポートを実現するために、ネットワークのアップグレードとシステム統合を継続しているためです。
・当第2四半期には、(株)豊田自動織機(Toyota Industries Corporation)、ブリジストン・グループ(Bridgestone Group)、ワールプール(Whirlpool)、プルデンシャル(Prudential)、ブルークロス・ブルーシールド協会(Blue Cross Blue Shield Association)といった大手企業をはじめとする多数の契約獲得、契約更新を実現することができました。
・ヤンキー・グループ(Yankee Group)が先ごろ発表した米国系多国籍企業に関する調査では、AT&Tが企業向け音声/データ・サービスにおける業界最大手のプロバイダーであるという結果が出ています。また、調査に参加した米国系多国籍企業270社の60%がAT&Tを最も優れたグローバル・ネットワーク・プロバイダーであると評価しています。

AT&Tコンスーマー
・当第2四半期の売上高は16億ドルで、前年同期比で20.8%の減収となりました。これは主に、激しい競争による顧客の減少や、ワイヤレスおよびインターネットへの切り替えでの通話量の落ち込みに起因するスタンドアロン式長距離通話の売上高の減少にありました。ただし、これは対象を限定した値上げにより一部相殺されています。バンドル・サービスの売上高の減少も、減収の要因となりました。
・当第2半期における営業収益は4億8,900万ドルで、営業利益率は30.7%でした。 これに対して、前年同期の営業収益は2億4,000万ドルで、営業利益率は11.9%でした。当四半期の営業収益は、1,000万ドルの事業再編関連費用によるマイナスの影響と、2004年度第3四半期に生じた資産の減損費用に起因する3,500万ドルの減価償却費用の削減効果によるプラスの影響を受けています。
・営業収益および利益率がともに前年比で増加したのは、販売・一般管理費の大幅な削減の効果です。これは主として、一般家庭向けの地域通話およびスタンドアロン式長距離(LD)の顧客に対するマーケティングを打ち切るという戦略的決断の成果です。

その他の連結業績ハイライト
・2005年度上半期の実績に基づき、AT&Tは通年の連結売上高を250億ドル~260億ドルという本来の範囲、あるいはそれをやや上回るものになると考えています。
・当四半期のフリー・キャッシュフローは1億7,600万ドルでした。フリー・キャッシュフローは、営業活動により獲得した現金(5億4,800万ドル)から、設備投資およびその他の目的で使用された現金(3億7,200万ドル)を差し引いたものとして定義しています。
・AT&Tの当四半期末の純負債額は56億ドルでした。純負債額は、総負債(77億ドル)から、現金(19億ドル)および外貨建負債にかかる為替変動分(2億ドル)を差し引いたものとして定義しています。
・AT&Tは、2005年4月初旬に完了した買戻により12億5,000万ドルの債券の償還を実施しました。この買戻によって、2005年通年の支払利子が1億ドル削減されるほか、第2四半期の他の支出(収益)に計上されている税引前損失が2億ドル削減されました。
当四半期の連結設備投資は3億9,300万ドルでした。


用語の定義及び注記

AT&Tビジネス
LD通話-LD(長距離)通話プランの一部として購入された際のIntralata料金を含め、AT&Tのすべての国内および国際LD売上高が含まれています。

地域通話-地域通話プランの一部として購入された際のIntralata料金や通信事業者間の地域通話の売上高など、地域通話および機能のすべての売上高が含まれています。

データ・サービス-LD(長距離)および地域における帯域幅サービス(大容量光通信を通じた専用線サービス)、フレーム・リレーおよび非同期転送モード(ATM)の売上高、並びにマネージド・データ・サービスの売上高が含まれています。

インターネット・プロトコルおよびエンハンスド・サービス(IP&Eサービス)-マネージドIPサービスやアプリケーション・サービス(例えばホスティング、セキュリティ)を含め、IP共通バックボーンを通じて提供される、またはIP技術を活用するすべてのサービスが含まれています。

アウトソーシング、プロフェッショナル・サービスその他-主としてWAN/LAN分野における高度なバンドル・ソリューションの売上高、連邦政府系機関を顧客とするAT&Tプロフェッショナル・サービスの売上高、これまで定義されていないその他すべてのAT&Tビジネスサービスの売上高(および相殺分)が含まれています。

データ及びIP&Eサービス(パーセント・マネージド)-マネージド・サービスは、顧客のネットワークや顧客の構内設備へと拡張したアプリケーションを含むネットワークおよびアプリケーションに関するAT&Tの管理サービスを指します。

データ及びIP&Eサービス(パーセント・インターナショナル)-米国外を発信元もしくは受信先とするデータ・サービス、あるいは米国外で導入・設置もしくは完全提供されたIP&Eサービスです。

AT&Tコンスーマー
バンドル・サービス-契約当初に地域レベルの契約を交わした顧客、およびその顧客向けに提供されるその他すべてのAT&T契約ベースの通話サービスが含まれています。

スタンドアロン式LD、トランザクション及びその他のサービス-長距離契約、非通話商品だけの、あるいは固定契約によらない利用顧客が含まれています。

地域顧客-AT&Tの地域通話サービスを契約している一般顧客。

その他の用語の定義及び注記
EBITDA-有形資産の減価償却費および無形資産の償却費を加算した営業収益を表わします。

外国為替変動-約6億ドルの非米ドル建債務に対して、2004年12月31日から2005年6月30日現在で債務残高を約2億ドル増加させた時価会計調整(回収された正味現金担保)を表わします。AT&Tは、負債バランスの為替変動を相殺する上で効果のある外国為替ヘッジを開始しています。このヘッジによる相殺のための時価会計調整は貸借対照表の「その他の流動資産」および「その他の資産」項目に記載されています。

用語解説

AT&T「セーフ・ハーバー」
以上には「将来予測に関する記載」が含まれており、経営陣の確信、将来に関する多くの仮定条件、および経営陣が現在入手できる情報に基づいています。読者は、こうした将来予測に関する記載に過度の信頼を寄せないよう注意すべきであり、その内容は業績を保証するものではなく、多くがAT&Tの制御可能な範囲を超える数多くの不確定要素やその他の要因に左右され、その結果、実際の業績が当該記載から大幅に異なったものになる可能性があります。こうしたリスク要因には、とりわけ、競争の激化、設備能力の継続的な供給過剰、不確実な規制による影響、および技術的転換の結果などが挙げられます。実際の業績を予測と異なるものにする可能性のある要因についてのより詳しい説明は、証券取引委員会(Security Exchange Commission)へのAT&Tの提出書類(AT&Tの10-K、10-Q、8-Kほか)をご参照ください。AT&Tは、将来予測に関する一切の記載について、いかなる新情報、将来の出来事、またはその他によるものであれ、それを更新し、または見直す意図または義務を明示的にも黙示的にも有しません。本情報はAT&Tの業績をより深く理解していただくための情報を提供するという目的でのみ提示されます。

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