AT&T、VoIP E-9-1-1サービスを積極的に展開

AT&Tグローバル・サービス株式会社 2005年07月14日

米国ニュージャージー州ベッドミンスター発:AT&Tは本日(米国11日)、AT&T CallVantage® サービス加入者向けにEnhanced 9-1-1サービス(E-911)の導入を開始したと発表しました。このサービスは段階的に展開され、今夏後半には概ね完了する予定です。

E-911サービスを利用すると、発信者の名前、電話番号、およびサービス・アドレスが緊急呼び出しセンター(Public Safety Answering Point:PSAP)の操作盤に直接表示されます。

AT&Tのインターネット・テレフォニー担当シニア・バイス・プレジデント、キャシー・マーティン(Cathy Martine)は次のように述べています。
「AT&TはAT&T CallVantageの加入者にE-911ソリューションを提供するという公約を堅実に実行しています。AT&Tはこれまで長い間、米国市民の公共安全に応えるサービスを提供しており、多くのVoIP加入者のためにE-911の導入を実施したことは、そうした数々の努力の中でも特筆すべき取り組みです。」

AT&Tは今年4月より、AT&T CallVantageサービスの新規加入者に対し、E-911機能の供給を段階的に開始しました。E-911を稼動させるために必要なインフラストラクチャーのテストを済ませたサービス・エリアでは、新規加入者の番号が有効になった時点で、自動的にこの拡張サービスを受けられるようになっています。

既存のAT&T CallVantageサービス加入者に対しては、今夏半ばまでにE-911サービスが自動的に供給されます。AT&Tは現在までのところ、全米で数万回線の移行を無事完了しています。

移行が完了したお客様には、E-911の設定が完了した旨の確認通知がAT&Tから送付されます。

ただ、一次VoIP回線に「地域外」の電話番号を選択された加入者は、例外となります。たとえば、ニュージャージー州の居住者が同じ州内の他の地域や別の州の電話番号を選んだ場合は、E-911サービスを受けられず、AT&Tが「地域外」のE-911ソリューションを立ち上げるまで引き続き当社の911 Alternative Emergency Dialing(911代替緊急ダイヤル)サービスを利用することになります。

AT&Tでは全てのAT&T CallVantage加入者が、できるだけ速やかにE-911へ架電できるよう、業界メンバー、パートナー、当局と協力して緊急ダイヤリング機能の迅速な拡張に取り組んでいます。

同様に、電話アダプターを携行して移動するお客様は、緊急サービスに架電するための代替手段を用意することを推奨しています。お客様はサービス・アドレスを更新できますが、リアルタイムの更新が可能になるまでは、緊急時にはホテルなどの現地の電話を使う方が良い場合があります。

AT&T CallVantageサービスの加入者は、パーソナルWebポータルに接続してAccount Management & Settingsのページを表示することで、自分の番号状況を判断することができます。このページでは、現在加入している緊急サービスのタイプを確認することができます。加入者の方は、ご自身の911の状況を確認され、説明書を読まれる事をお薦めします。ただ、911にテスト電話をかけるのは不必要な負担がかかるためご遠慮下さい。

公共の安全のため、停電時やブロードバンド・サービスが停止している場合はVoIP E-911は機能しないことを覚えておいてください。

2004年3月後半に導入されたAT&T CallVantageは、お客様のブロードバンド接続を通じて提供され、各市内および(プエルトリコ、米国バージン諸島向けを含む)米国内での無制限の市内通話・長距離通話サービス、カナダへの無制限の通話サービス、国際電話の割引サービスに加え、一連の先進機能を完備した通話ソリューションを月額29.99米ドルで提供いたします。

AT&T CallVantage Local Planでは、お客様は、無制限の市内通話とAT&T CallVantageサービスの先進的な機能セットの全サービスを月額19.99米ドルでご利用いただけます。米国内およびカナダ向け通話では、全ての市内通話と長距離通話/機能を1分間4セントでご利用いただけます。

用語解説

AT&T CallVantageサービスの詳細については、 (リンク ») をご覧下さい。

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AT&T「セーフ・ハーバー」
以上には「将来予測に関する記載」が含まれており、経営陣の確信、将来に関する多くの仮定条件、および経営陣が現在入手できる情報に基づいています。読者は、こうした将来予測に関する記載に過度の信頼を寄せないよう注意すべきであり、その内容は業績を保証するものではなく、多くがAT&Tの制御可能な範囲を超える数多くの不確定要素やその他の要因に左右され、その結果、実際の業績が当該記載から大幅に異なったものになる可能性があります。こうしたリスク要因には、とりわけ、競争の激化、設備能力の継続的な供給過剰、不確実な規制による影響、および技術的転換の結果などが挙げられます。実際の業績を予測と異なるものにする可能性のある要因についてのより詳しい説明は、証券取引委員会(Security Exchange Commission)へのAT&Tの提出書類(AT&Tの10-K、10-Q、8-Kほか)をご参照ください。AT&Tは、将来予測に関する一切の記載について、いかなる新情報、将来の出来事、またはその他によるものであれ、それを更新し、または見直す意図または義務を明示的にも黙示的にも有しません。本情報はAT&Tの業績をより深く理解していただくための情報を提供するという目的でのみ提示されます。

本資料は本資料は2005年7月11日(米国時間)にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文はこちら (リンク ») に掲載されています。

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