株式会社アルファシステムズは、自宅など社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク
専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を4月9日（月）より発売いたします。
alpha Teleworker 2007は、社内業務を社外から安全に行えるCDブート型シンクライアントシステムです。このシステムによりお客様の潜在労働力の創出とワークライフバランスの向上に貢献してまいります。
1.テレワークの効果
テレワークとは「IT技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方」です。テレワークの効果は以下の通りです。
・労働環境の改善
テレワーク導入の実証実験によると、オフィス勤務より在宅勤務の方が、一日をとおして心拍数が低いという結果があります。このことからテレワークの方が心身へのストレスが小さいと考えられます。 またテレワークによるアンケートの結果、集中できる時間が増えた（83.2%）、生産性が上がった（74.2%）、家族との時間が増えた（79.3%）などの効果（※1）が出ています。
・潜在労働力の活用
働く意欲はあるが、働く環境が整えられないという高齢者、子育てをしている母親、主婦などもライフスタイルに合わせて仕事を行うことができます。 近年、少子化による労働力不足が問題とされていますが、潜在労働力を活用することによって、それを補うことができます。
・環境保護への貢献
テレワークによって在宅勤務が可能になり、通勤ラッシュなどの交通渋滞が緩和され、それに伴い経済活動が活発化します。 また、渋滞緩和による燃料消費削減など、環境問題の改善にもつながります。
また、e-Japan戦略Ⅱでは2010年までにテレワーク就労者が就業人口の2割を占めることを計画しています。加えて、平成19年4月1日よりテレワーク環境整備税制（※2）が設けられており、テレワークシステムの導入に伴い優遇措置が適用されます。
2.製品の特長
alpha Teleworker 2007は、社内で普段利用しているパソコンの画面をインターネット経由で社外から操作できるため、会社の中にいるのとほぼ同じ環境を実現できます。以下に製品の特徴を示します。
（１）お得なライセンス体系
全社員にテレワークを利用させたい場合、多くの製品は、利用社員数分だけライセンスを購入しなければなりません。本製品は、サーバ側（認証ゲートウェイ）による同時利用者数を管理する方式となっており、多くの社員にテレワークを提供したい場合、利用社員数分だけライセンスを購入する方式に比べ、低コストでテレワークシステムを実現することができます。
alpha Teleworker 2007 価格表（税別）
(リンク »)
（２）安心のセキュリティ対策
複数のセキュリティ対策を施し、安全なテレワーク環境を実現します。
■情報流出防止
alpha Teleworker 2007は画面転送型のシンクライアント方式であるため、社外PCの内蔵HDDやUSBメモリ等の外部メモリに社内情報を一切保存できません。
■ウィルス耐性の向上
CD起動であるため、万一ウィルスに感染した場合でも、電源をOFFにすることでウィルスを排除できます。
■携帯認証
事前に携帯電話個体識別番号を認証ゲートウェイに登録しておき、社外からアクセスする時に携帯認証を行います。これによりなりすましを防止します。
■正規システム認証
当社が、特許出願中（※3）である正規システム認証によって不正アクセスを防止します。正規システム認証では、クライアント端末と認証ゲートウェイ間でクライアントCDの構成情報を交換することにより、オリジナルCDからのアクセスであるかの判断をしています。また、VPNの利用により、社外PCと認証ゲートウェイ間の情報は暗号化されます。
alpha Teleworker 2007 セキュリティ対策
(リンク »)
（３）IP電話対応
社内においてSIPベースのIP-PBXが運用されている場合、テレワーク先から内線電話の発着信を行えます。
3.alpha Teleworker 2007の仕様
（１）パッケージ内容
CD-ROM（クライアントマスターイメージ、ユーザマニュアル、認証ゲートウェイソフトウェア、管理者マニュアル、ライセンス文書）、ソフトウェア使用許諾契約書
（２）認証ゲートウェイソフトウェアの機能
ユーザ管理（ユーザ登録/変更/削除、強制切断、接続先複数登録、外部デバイス利用制限）
モニタ機能（接続状況、アクセス履歴）
認証（SSL認証、ユーザ認証、正規システム認証、携帯電話個体識別番号認証）
4.今後の展開予定
次の展示会の当社ブースにおいて、alpha Teleworker 2007を展示いたします。
□5/30(水)～6/1(金) 東京ビッグサイト「Linux World Expo/Tokyo 2007」
なお、本製品の販売開始による業績等に与える影響は、販売初年度でもあることから軽微であると見込んでおります。
1.テレワークの効果
テレワークとは「IT技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方」です。テレワークの効果は以下の通りです。
・労働環境の改善
テレワーク導入の実証実験によると、オフィス勤務より在宅勤務の方が、一日をとおして心拍数が低いという結果があります。このことからテレワークの方が心身へのストレスが小さいと考えられます。 またテレワークによるアンケートの結果、集中できる時間が増えた（83.2%）、生産性が上がった（74.2%）、家族との時間が増えた（79.3%）などの効果（※1）が出ています。
・潜在労働力の活用
働く意欲はあるが、働く環境が整えられないという高齢者、子育てをしている母親、主婦などもライフスタイルに合わせて仕事を行うことができます。 近年、少子化による労働力不足が問題とされていますが、潜在労働力を活用することによって、それを補うことができます。
・環境保護への貢献
テレワークによって在宅勤務が可能になり、通勤ラッシュなどの交通渋滞が緩和され、それに伴い経済活動が活発化します。 また、渋滞緩和による燃料消費削減など、環境問題の改善にもつながります。
また、e-Japan戦略Ⅱでは2010年までにテレワーク就労者が就業人口の2割を占めることを計画しています。加えて、平成19年4月1日よりテレワーク環境整備税制（※2）が設けられており、テレワークシステムの導入に伴い優遇措置が適用されます。
2.製品の特長
alpha Teleworker 2007は、社内で普段利用しているパソコンの画面をインターネット経由で社外から操作できるため、会社の中にいるのとほぼ同じ環境を実現できます。以下に製品の特徴を示します。
（１）お得なライセンス体系
全社員にテレワークを利用させたい場合、多くの製品は、利用社員数分だけライセンスを購入しなければなりません。本製品は、サーバ側（認証ゲートウェイ）による同時利用者数を管理する方式となっており、多くの社員にテレワークを提供したい場合、利用社員数分だけライセンスを購入する方式に比べ、低コストでテレワークシステムを実現することができます。
alpha Teleworker 2007 価格表（税別）
(リンク »)
（２）安心のセキュリティ対策
複数のセキュリティ対策を施し、安全なテレワーク環境を実現します。
■情報流出防止
alpha Teleworker 2007は画面転送型のシンクライアント方式であるため、社外PCの内蔵HDDやUSBメモリ等の外部メモリに社内情報を一切保存できません。
■ウィルス耐性の向上
CD起動であるため、万一ウィルスに感染した場合でも、電源をOFFにすることでウィルスを排除できます。
■携帯認証
事前に携帯電話個体識別番号を認証ゲートウェイに登録しておき、社外からアクセスする時に携帯認証を行います。これによりなりすましを防止します。
■正規システム認証
当社が、特許出願中（※3）である正規システム認証によって不正アクセスを防止します。正規システム認証では、クライアント端末と認証ゲートウェイ間でクライアントCDの構成情報を交換することにより、オリジナルCDからのアクセスであるかの判断をしています。また、VPNの利用により、社外PCと認証ゲートウェイ間の情報は暗号化されます。
alpha Teleworker 2007 セキュリティ対策
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（３）IP電話対応
社内においてSIPベースのIP-PBXが運用されている場合、テレワーク先から内線電話の発着信を行えます。
3.alpha Teleworker 2007の仕様
（１）パッケージ内容
CD-ROM（クライアントマスターイメージ、ユーザマニュアル、認証ゲートウェイソフトウェア、管理者マニュアル、ライセンス文書）、ソフトウェア使用許諾契約書
（２）認証ゲートウェイソフトウェアの機能
ユーザ管理（ユーザ登録/変更/削除、強制切断、接続先複数登録、外部デバイス利用制限）
モニタ機能（接続状況、アクセス履歴）
認証（SSL認証、ユーザ認証、正規システム認証、携帯電話個体識別番号認証）
4.今後の展開予定
次の展示会の当社ブースにおいて、alpha Teleworker 2007を展示いたします。
□5/30(水)～6/1(金) 東京ビッグサイト「Linux World Expo/Tokyo 2007」
なお、本製品の販売開始による業績等に与える影響は、販売初年度でもあることから軽微であると見込んでおります。
このプレスリリースの付帯情報
alpha Teleworker 2007利用イメージ 用語解説
※1：テレワーク協会主催「テレワークシンポジウム（平成18年3月23日）」資料より抜粋
※2：テレワーク環境整備税制は平成19年4月1日～平成21年3月31日（2年間）の適用。シンクライアントシステムやＶＰＮ装置などのテレワーク関係設備について、取得後５年度分の固定資産税の課税標準を３分の２に軽減する。
※3：特許出願中：2007-000645
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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