ビル向け高速PLCモデムの販売を開始

住友電気工業株式会社は、本年11月14日にビル向け高速PLC(*1)モデムについて総務省の型式指定を取得し、12月上旬より本格的に本製品の販売を開始します。

　高速PLCは、既存の電力線を通信回線として利用する技術で、新たな通信線を敷設することなく最大で200Mbpsの高速通信が可能なため、簡単かつ低コストで安定したネットワークの構築が可能な技術として期待されています。これまで国内においては電波法関連の規制があり、2〜30MHzの高周波帯域を使用する高速PLCの使用は認められていませんでしたが、本年10月4日に電波法関連省令・告示が改正され、総務省の型式指定を取得すれば屋内では自由に使えるようになりました。

　当社は、世界に先駆けて200Mbpsの高速PLCモデムを開発・実用化し、ロシア、スペイン、ポルトガル等の電力系通信会社等向けにアクセス系ネットワーク用途として2004年より販売を開始しています。これらビル内、宅内での200Mbpsモデムの実用化の経験を基に、独自のフィルター開発や出力レベルの工夫等で、国内の厳しい許容値の環境下でも使用に十分耐えられるビル内向けおよび宅内向けモデムの開発を進め、11月14日にビル向けの200Mbps高速PLCモデムについて総務省の型式指定を得ることができました。

　当社のビル向け高速PLCモデムは、スペイン・DS2社のPLCチップを搭載し、ビル、工場内等の広いエリアでの通信に対応できるよう、ヘッドエンド（親機）、CPE（子機）から構成されます。宅内用途と違いビル・工場内等では、より大きなネットワークの構築、より長距離での接続が求められる可能性があるため、親機であるヘッドエンドは最大で約1,000台のCPEが接続できる機能を搭載しています。子機であるCPEには、長距離でも通信を可能にするリピータ（中継機）機能、音声や映像などを安定して伝送できるQoS（優先制御）、SNMP(*2)やTelnet(*3)による管理機能を搭載しており、主に次の用途での活用を想定しています。

　　(1)オフィスビル内のネットワーク構築
　　(2)ビル、工場、店舗などでのセキュリティカメラの接続
　　(3)ホテルや寮などの各部屋へのネットワーク構築
　　(4)店舗ビルのPOS端末用のネットワーク構築

　なお、本製品は、12月上旬よりシステムインテグレータ、通信工事会社、電力会社等向けに出荷を開始する予定です。販売に関しては、ADSL製品等で実績のある住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：荒井健彦）と協力して進め、2010年までに100億円の売上を見込んでいます。
　また、一般コンシューマの宅内向け高速PLC製品についても、サービスプロバイダへの販売に向けた製品開発を進めており、今後の高速ホームネットワークの実現に向け本格的に取り組んでいく予定です。