ピケンズプランに反対

　政策の点では、Khosla氏は、政府が7年間ほどの短期間で、新たなエネルギー産業に助成金を交付すべきだと言っている。

　気候変動関連規制を支持する米国の大方の政治家よりも積極的に、しかし、多数の科学者の提言に沿った形で、今後数十年間に温室効果ガスを80％削減することを求めている。

　同氏は24日、RPS制度の支持を表明した。これは現在、多数の州で施行されている制度で、電力会社に対し、一定割合の電力量を再生可能なエネルギーでまかなうことを義務付けている。

　「この制度だけで、クリーンテクノロジ構想全体の実現に十分だ。米国政府は徐々にではあるが正しい方向に向かっていると思う」

　Khosla氏は、エネルギー関連政策については、炭素排出量削減に対する経済の全体的な能力に重点を置くべきだと考えているため、大富豪の石油王であり、風力発電施設の開発者、T. Boone Pickens氏が提唱するピケンズプランには賛同していない。

　Pickens氏は、米国は中部に大規模な風力発電設備と送電線を建設し、風力発電を電力全体の1％未満から10年以内に20％に拡大すべきだと言う。また、天然ガス企業にも投資していることから、天然ガス自動車への移行も提唱している。

　「ピケンズプランは袋小路だ。このことで時間を浪費してはいけない。炭素を20％削減するだけで十分というなら採用するべきだが」

　しかし、Khosla氏もPickens氏に賛同する点が1つだけある。風力発電所や太陽熱発電所からの送電線を強化する必要があるという点だ。

　「再生可能なエネルギーを望むなら、一番大事なのは高電圧の電力供給網だ」