2004年度 第4四半期および年次決算発表 収益と成長の回復を確認

日本アルカテル株式会社 2005年02月08日

第4四半期:                                 
・売上高は38億1,200万ユーロ、前年同期比10.7%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で13.4%増
・営業利益は3億9,300万ユーロ、対売上10.3%
・営業権前純利益は1億3,900万ユーロ
・純現金収支は7億5,200万ユーロ

年次:
・売上高は122億6,500万ユーロ、前年同期比5.7%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で9.5%増
・営業利益は9億7,800万ユーロ、対売上8.0%
・営業権前純利益は6億8,900万ユーロ


注意:「廃止事業」として処理されている電池事業、光ファイバー、携帯電話端末に関する過去の業績は、全て修正されています。

 (2月3日、パリ発) 通信システム・装置メーカー世界大手のアルカテル(本社:フランス、会長兼CEO:セルジュ・チュルク)(パリ:CGEP.PA、NYSE:ALA)は、2月3日に開かれた取締役会で2004年度第4四半期および年次決算の審理を行い、これを承認しました。
 第4四半期の売上高は38億1,200万ユーロで、前年同期の34億4,300万ユーロに対し10.7%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で13.4%増となりました。売上総利益率は34.4%でした。営業利益は、対売上10.3%の3億9,300万ユーロを計上しました。営業権前純利益は1億3,900万ユーロ、希薄化後の1株当たり純利益は0.10ユーロ(1ADS当たり0.14米ドル)で、営業権後純利益は4,000万ユーロ、希薄化後の1株当たり純利益は0.03ユーロ(1ADS当たり0.04米ドル)でした。

 2004年度の年間売上高は122億6,500万ユーロで、前年同期に対し5.7%増、ユーロの対米ドル為替の影響を除いた場合で9.5%増となりました。売上総利益率は37.3%でした。営業利益は、対売上8.0%の9億7,800万ユーロを計上しました。営業権前純利益は6億8,900万ユーロ、希薄化後の1株当たり純利益は0.51ユーロ(1ADS当たり0.68米ドル)で、営業権後純利益は2億8,100万ユーロ、希薄化後の1株当たり純利益は0.21ユーロ(1ADS当たり0.28米ドル)でした。

<業績概要>
──────────────────────────────
単位:100万ユーロ  2004年   2004年   2003年    2004年    2003年
(1株当たり利益   第4四半期 第3四半期 第4四半期 第3四半期 第4四半期
 /損失を除く)            修正後    修正後    修正前   修正前
───────────────────────────────
損益概要     
───────────────────────────────
純売上高      3,812   3,009   3,443   3,044   3,765
───────────────────────────────
営業利益       393    270    334    271    331
───────────────────────────────
営業権前純利益    139     187    -314    187    -314
───────────────────────────────
希薄後の                             
1株当たり          0.10    0.14   -0.23    0.14   -0.23
営業権前純利益                          
(単位:ユーロ)                         
───────────────────────────────
営業権前のE/ADS    0.14    0.19   -0.31    0.19   -0.31
(単位:米ドル)                         
───────────────────────────────
純利益         40     84    -524     84    -524
───────────────────────────────
希薄後の                             
1株当たり利益     0.03    0.06   -0.39    0.06   -0.39
(単位:ユーロ)                         
───────────────────────────────
E/ADS*        0.04    0.08   -0.53    0.08   -0.53
(単位:米ドル)                         
───────────────────────────────
株数(単位:10億)   1.36    1.36    1.34    1.36    1.34
───────────────────────────────
*********************************
──────────────────────────────
単位:100万ユーロ          2004年   2003年   2003年  
(1株当たり利益/損失を除く)    年間     年間     年間   
                             修正後   修正前  
──────────────────────────────
損益概要            
──────────────────────────────
純売上高                12,265   11,606   12,513  
──────────────────────────────
営業利益                 978     449     332  
──────────────────────────────
営業権前純利益            689   -1,377   -1,366  
──────────────────────────────
希薄後の1株当たり          0.51    -1.03    -1.03  
営業権前純利益(単位:ユーロ)                    
──────────────────────────────
営業権前のE/ADS(単位:米ドル)   0.68    -1.39    -1.39  
──────────────────────────────
純利益                     281   -1,944   -1,944  
──────────────────────────────
希薄後の1株当たり利益        0.21    -1.46    -1.46  
(単位:ユーロ)                          
──────────────────────────────
E/ADS*(単位:米ドル)       0.28    -1.97    -1.97  
──────────────────────────────
株数(単位:10億)            1.36    1.33    1.33  
──────────────────────────────


* E/ADSは2004年12月31日正午のニューヨークの連邦準備銀行ユーロ/ドルレート1.35 米ドルを用いて算出されています。


■セルジュ・チュルク(Serge Tchuruk)アルカテル・会長兼CEO(最高経営責任者)のコメント:

「2004年は、アルカテルが売上、利益の両面で大きく転換した年と言えます。通信事業者市場が緩やかな回復傾向を見せる中、売上高はユーロの対ドル為替の影響を除いた場合で10%近く増加しました。非常に激しい競争が行われている市況にも関わらず、営業利益は昨年の約2倍に当たる10億ユーロ近くまで達しました。財務面でのリストラプログラムを実施したにもかかわらず、第4四半期、年間どちらにおいてもフリーキャッシュフローが黒字になりました。

 我々は、アルカテルが正しい方向に向かっていると確信しています。当社は、スペーシャル・ワイヤレス社(Spatial Wireless)を買収して移動体通信用NGN(次世代ネットワーク)を引き継いだように、ディスラプティブ技術を積極的に開発・買収する戦略をとってきており、ここへ来てアプリケーションやソリューションに対するこれまでの取り組みが良い結果をもたらし始めています。固定および移動体通信アプリケーション部門で2004年度の収益が50%増加したことや、トリプル・プレイなどのエンド・ツー・エンドのソリューション統合で大きな実績を上げられたことは、当社にとって非常に大きな自信となりました。

 また、新興諸国の中でも潜在能力の高いいくつかの市場に足がかりを築く際においても積極的な戦略をとっており、一時的な損失を将来の成長のための投資と位置づけてきました。特に、今期の売上総利益率はこの影響を受けましたが、不利な通貨状況の中、二桁台の対売上利益率という目標を達成することができました。

 当社は、2005年も、この戦略的方向性を維持し、対売上総利益率10%という優先目標を達成するため営業活動を厳密に監視していきます。この点に関して言えば、例え競争の激しい市況が続いたとしても、当社製品の占める位置や市場における勢いから判断して、最善の営業戦略をとり、収益増加を見込むことができるでしょう。この対売上利益率10%という目標と5%の削減が見込まれる固定費を考慮すると、売上総利益率にいくらかの柔軟性を持たせることができ、必要に応じて新市場や新技術に投資することが可能となります。予定されているリストラプログラムの実施後の2005年のリストラ経費は、売上高の約1%まで減少すると見られ、全額がキャピタル・ゲインで賄われる予定です。

 景気動向に関して、固定通信事業ではトリプル・プレイの影響で売上が増加し、中期頃には業績が上向きになると見込まれています。移動体通信事業では、新興市場で良い位置につけていることから引き続き成長することが期待されます。プライベート通信事業では、垂直市場において大きく業績を伸ばすことが予想されます。」

●今後の見通し
「2005年度は、第1四半期、年間ともに、売上高で前年同期比一桁台前半の伸びを予想しています。営業権前の1株当たり利益は、通常季節的に低い第1四半期に良いスタートをきり、年間で二桁台に伸びるものと見込んでいます。」

注意:上記予測はフランスの一般会計原則を基にしたものです。国際財務報告基準(IFRS)で修正された会計は、3月末に修正発表され、予測を適切なものに調整します。

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■第4四半期の部門別業績概要
──────────────────────────────
単位:100万ユーロ  2004年   2004年   2003年   2004年   2003年
             第4四半期  第3四半期  第4四半期   年間   年間
                        修正後    修正後           修正後
──────────────────────────────
売上高:     
──────────────────────────────
固定通信      1,533    1,209     1,558   5,131   5,364
──────────────────────────────
移動体通信     1,076     894      846   3,301   2,929
──────────────────────────────
プライベート通信  1,236     935     1,103   3,965   3,627
──────────────────────────────
その他および     -33     -29      -64    -132    -314
償却分                             
──────────────────────────────
合計        3,812    3,009     3,443   12,265   11,606
──────────────────────────────
営業利益:    
──────────────────────────────
固定通信       149     118      143    429    155
──────────────────────────────
移動体通信      139     103      124    401    315
──────────────────────────────
プライベート通信    97      68      95    235    123
──────────────────────────────
その他および      8     -19      -28    -87    -144
償却分                             
──────────────────────────────
合計         393     270      334    978    449
──────────────────────────────


 下記のコメントは前年同期比をもとに作成されています。

●固定通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第4四半期の売上高は、前年同期の15億5,800万ユーロから1.6%減の15億3,300万ユーロとなりました。光通信ネットワーク事業は、光通信マルチサービスネットワークの成長で、メトロおよびコア向けクロスコネクトなどの新製品に牽引され大幅に伸びました。アクセス事業は、北米で通信事業者が新しいトリプル・プレイ技術に移行しているため軟調が続いている他、中国では通信事業者による装置設置の決断のタイミングが遅れ、業績が下がりました。DSLは480万回線を出荷し、2004年度の累積出荷数を前年度比24%増の1,960万回線まで伸ばしました。データ事業は、ブロードバンド・アグリゲーションが原動力となりMSWANが引き続き堅調だった他、IPサービスルータも好調で、今期高い業績を上げました。IPマルチサービスエッジルータソリューションに関しては、北米、中国を含め今期新たに15件の契約を受注し、年間で累積56件の新規顧客を獲得しました。従来の音声スイッチ事業の後退については、保守サービス事業やNGNへの交換事業の収益性が認められ、減少分を多少補いました。NGN製品ポートフォリオでは、今期新たに20件の顧客を獲得し、年間の新規獲得顧客数の累積を85件としました。ビデオソリューション事業は、今期、台湾、ロシア、西ヨーロッパ諸国で売上を伸ばし、堅調でした。

 営業利益は、対売上9.7%の1億4,900万ユーロで、光通信およびIP部門が損失を出した前年同期と比較して好調に伸び続け、売上に大きく貢献しています。


●移動体通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第4四半期の売上高は、前年同期の8億4,600万ユーロから27.2%増の10億7,600万ユーロを計上しました。ロシア、ブラジル、アルジェリア、ナイジェリア、タイなどの新興市場で売上を伸ばし、引き続き堅調な伸びを見せました。第3世代事業では、オランダの新ネットワークの敷設やオーストリアのネットワークの拡張に関して契約を受注した一方、フランスでは商用サービスを開始しました。移動体通信コア事業は、北米でのNGNソリューションや西ヨーロッパ、ロシア、中国でのパケットコア製品の出荷が堅調なことから、売上が伸びました。また、移動体通信アプリケーションについても、特に音声/データ統合型およびプリペイド/ポストペイド式の決済ソリューションなどが売上を伸ばし、顧客ベースが全体で150を超えました。中国や南米ではビデオ・ストリーミング・ソリューションが伸び、ヨーロッパでは第3世代ビデオサービスを展開、商用化も開始されました。今期の主な戦略的展開の一つがスペーシャル・ワイヤレス社(Spatial Wireless)買収完了で、これにより移動体通信コアソリューションが強化されました。

 営業利益は、対売上12.9%の1億3,900万ユーロで、非常に激しい価格競争の中、二桁の利益率を維持しています。


●プライベート通信部門
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 第4四半期の売上高は、前年同期の11億300万ユーロから12.1%増の、12億3,600万ユーロを計上しました。企業向けのIP電話事業は、企業向け音声製品の出荷数が全体の3分の1を占め、今期もヨーロッパで堅調な伸びを見せました。アジア、特に中国での事業は、幅広い音声サービスに対するハイエンド志向の顧客ニーズによって躍進を遂げました。Genesysは、米国で引き続き好調で、戦略的パートナーシップの結果、益々大きな利益を計上しています。鉄道通信事業は、ヨーロッパ鉄道制御システム(ETCS)の技術強化により、イギリス都市部での売上が増加した他、スペインでも大きな伸びを見せました。宇宙関連事業は、商用宇宙事業部門の受注残が大きく貢献し、売上を伸ばしました。ネットワークのエンド・ツー・エンドの統合およびサービス事業は、主に交通とエネルギーの垂直市場の伸びに伴い成長しました。

 営業利益は、対売上の7.8%の9,700万ユーロで、エンタープライズおよび鉄道通信ソリューション事業がこれに大きく貢献しました。

 取締役会は、年次株主総会において、2004年度も無配当とする提案を行います。

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       ■2004年度第4四半期の決算(過去の業績は修正済)
        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【損益計算書】

純売上高   :38億1,200万ユーロ。
         *前年同期(34 億4,300万ユーロ)比10.7%増
         *前期(30億900万ユーロ)比26.7%
地域別売上高 :西ヨーロッパ    45%
        その他のヨーロッパ  7%
        北米        11%
        アジア       14%
        その他       23%
売上総利益率 :34.4%(前年同期:36.0%)
販売費および一般管理費(SG&A):4億9,400万ユーロ(対売上13.0%)
研究開発費(R&D):4億2,400万ユーロ(対売上11.1%)
営業損益   :3億9,300万ユーロの利益
法人税および営業権償却費計上前損益:2億1,800万ユーロの利益
         以下を含む:
         ・転換社債の支払利息:1,100万ユーロ
         ・財務損失:4,500万ユーロ
         ・リストラ費用:1億5,900万ユーロ
         ・営業外費用:4,000万ユーロ
営業権前純損益および少数株主持ち分:1億3,900万ユーロの利益
純利益    :4,000万ユーロ
         以下を含む:
         ・法人税等4,000万ユーロ
         ・関連会社の持ち分損益と事業償却で1,900万ユーロの損失
         ・営業権償却費で9,900万ユーロの損失
         ・少数株主持ち分で2,000万ユーロの損失
希薄化後の1株当たり純利益:0.03 ユーロ(1ADS当たり0.04米ドル)
              *13億6,000万株の平均を元に算出


【貸借対照表項目】

経営運転資本 :6億1,200万ユーロ
現金および現金同等物:51億1,100万ユーロ(前年同期62億6,900万ユーロ)
純現金    :7億5,200万ユーロ
営業キャッシュフロー:3億9,200万ユーロ


        ■2004年度年間決算(過去の業績は修正済)
         ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【損益計算書】

純売上高   :122億6,500万ユーロ。
         *前年同期(116億600万ユーロ)比5.7%増
地域別売上高 :西ヨーロッパ    42%
        その他のヨーロッパ  7%
        北米        15%
        アジア       15%
        その他       21%
売上総利益率 :37.3%(前年同期:35.4%)
販売費および一般管理費(SG&A):20億1,000万ユーロ(対売上16.4%)
研究開発費(R&D):15億8,700万ユーロ(対売上12.9%)
営業損益   :9億7,800万ユーロの利益
法人税および営業権償却費計上前損益:8億6,200万ユーロの利益
         以下を含む:
         ・転換社債の支払利息:4,400万ユーロ
         ・財務損失:1億3,200万ユーロ
         ・リストラ費用:3億400万ユーロ
         ・営業外費用:3億6,400万ユーロ
営業権前純損益および少数株主持ち分:6億8,900万ユーロの利益
純利益    :2億8,100万ユーロ
         以下を含む:
         ・法人税等900万ユーロ
         ・関連会社の持ち分損益と事業償却で9,700万ユーロの損失
         ・営業権償却費で4億800万ユーロの損失
         ・少数株主持ち分で6,600万ユーロの損失
希薄化後の1株当たり純利益:0.21 ユーロ(1ADS当たり0.28 米ドル)
              *13億6,000万株の平均を元に算出


【貸借対照表項目】

経営運転資本 :6億1,200万ユーロ
現金および現金同等物:51億1,100万ユーロ(前年同期62億6,900万ユーロ)
純現金    :7億5,200万ユーロ
営業キャッシュフロー:9億4,400万ユーロ

用語解説

1995年証券訴訟改正法の「セーフ・ハーバー」陳述:
このプレスリリースは以下の点に関連して将来を見通した文章を含んでいます:
(i)  2005年度第1四半期および年間売上高、営業利益、
     EPS(1株当たり利益)に関して、制限のないアルカテルの
     将来の業績見通し
(ii)  アルカテルのリストラプログラムが2005年にアルカテルに
     どのような効果をもたらすか
(iii) アルカテルが市場シェアを拡大し続けるか

 これらの将来を見通した文章は、予想と実際が異なる成果や結果を招く可能性のあるリスクや、不確実性が絡む現在の期待、予測、仮定をもとにしています。これらのリスクや不確実性には以下のものが含まれます:
 ・アルカテルがコスト削減やリストラプログラムを引き続き
  実施することができるか、そしてこれらのプログラムが、
  特に純利益について期待どおりの効果をもたらすことができるかどうか
 ・一般の景気状況(為替レートの変動を含む)、特にアルカテルの
  顧客の事業の不確実性
 ・アルカテル製品・サービスへの顧客の需要
 ・コストと費用の管理
 ・国際成長
 ・通信業界の状況および成長率と国内外の一般的な経済状況
 ・上記の各要因が売上増の予想と純利益の黒字化実現に与える影響

 リスクや不確実性について詳しくは、アルカテルが証券取引委員会に提出している報告書をご覧下さい。アルカテルは新情報、将来の出来事その他などの結果に関わらず、将来を見通した文章を改訂したり修正したりする意向や義務を拒否します。


<アルカテルについて>
 アルカテル(ALCATEL)は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・装置メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザー本位の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
 世界130ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は122億6,500万ユーロ(約1兆6,500億円)(2004年度)。URL: (リンク »)

<日本アルカテル株式会社>
 日本では1987年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地:〒108-6027 東京都港区港南2-15-1品川インターシティー A棟27F/
代表取締役社長:藤井克美/創業:1961年12月、設立:1987年5月/
資本金:4億6,400万円/従業員数:80名/URL: (リンク »)


  ……………………………………………………………………………………
            本件に関するお問い合わせ先:
             日本アルカテル株式会社
         TEL:03-5715-6300 FAX: 03-5715-6333
            E-mail:info@alcatel.co.jp
  ……………………………………………………………………………………

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