実際の運用の現場から誕生した統合ログ管理製品

インフォサイエンスは、データセンターの運用をビジネスの柱として起業し、今期13期目となる。

12期連続の黒字を達成し、現在ではフル機能のデータセンターを有する自社ビル（東京都港区）を持つ。着実に成長を続ける同社の原動力となっているのが「D×D（ディー・バイ・ディー）ソリューション」というコンセプトだ。

D×Dソリューションは、開発（Development）と運用（Datacenter）を融合させた一貫サービスを提供する独自の情報システム構築手法。インフォサイエンスで開発したシステムを同社のデータセンターで運用することでユーザー企業は効果の高いIT投資を実現できる。

そういった、データセンター運用の現場のリアルなニーズから生まれた製品が、同社の統合ログ管理システム「Logstorage」である。

昨今求められる、企業の法令遵守や内部統制、個人情報保護などの観点から、注目を集めている製品である。

あらゆるログを一元的に収集／管理

Logstorage（ログストレージ）はPCやサーバ、各種ネットワーク機器などが出力するログを収集し、フォーマットを合わせることで一元管理を実現する製品だ。検索やレポーティングなどの機能を活用することで、効果的なログの分析を実現する。

同製品は、ログの収集・保管のための「一元管理機能」「長期保存機能」「原本保証機能」「ログフォーマット吸収機能」、および監査のための「横断追跡機能」「高速検索機能」「分析・集計機能」「レポーティング機能」「リアルタイム検知機能」の9つの機能で構成されている。

プロダクト事業部 テクニカルコンサルティング・リーダー、稲村大介氏は、「監査の5機能については多くのログ管理製品でも搭載されています。しかし、収集・保管に関する4つの機能はユニークで、Logstorageの特長のひとつといえます」と話す。

たとえば、一元管理機能では、分散しているログをいかに一個所に集約するかが最大のポイント。Syslog受信、FTP受信、フォルダ／ファイル監視、Agentプログラムの4つの方法で、ログを自動的に収集することが可能だ。稲村氏は、「基本的にテキスト形式でログが出力されていれば、どんなログでも収集できます」と話している。

ログは長期的かつ安全な保管が必須

日本版SOX法などの観点から求められているログの長期保管や、ログが改ざんされていない事の証明、ログからの情報漏えいを防ぐログの暗号化も必須である。

これらに応えるため、Logstorageではログに電子署名を付加し、それを検証する事により改ざんされていない事を証明する。また、ログはリレーショナルデータベース（RDB）を利用せず、テキストファイルで生ログ（システムが出力した状態のログ）を暗号化することで長期的かつ安全に保管することができる。

RDBを利用したログ管理はログの容量が多くなると、それに伴ってRDBのメンテ ナンスコストも増大する。そこで、Logstorageでは、ログをテキストファイルへ保管し、インデックスをつけて管理する方法を採用している。長期保管するログに対しては１０分の１に圧縮する。これにより、RDBよりも効率的にログを管理することが可能となる。

Logstorageは、国内において数多くの導入実績があり、導入したある金融機関では現在、約50TBのストレージでログを長期間管理している。また、最大で130TBのストレージでログ管理を運用している企業もあるという。

充実のテンプレートとコストパフォーマンスの高さ

ログフォーマット吸収機能は、出力されるログ形式の違いを吸収する機能である。この機能により、利用者はその違いを意識することなくログの収集からテンプレートを活用したレポーティングまで、横断的にログの活用することができる。インフォサイエンスはこの技術で特許も取得している。現在、国内で多く利用されているセキュリティ製品や機器を中心に、200種類以上のログの収集実績がある。

また、特に要望の多い製品については、各製品のメーカー・ベンダと協業し、ログの収集からレポーティングまでの一連の仕組みをパッケージ化して提供している。

スモールスタート可能な点も特長のひとつで、最小構成で65万円より導入することが可能だ。LogstorageではLogGateと呼ばれるログ収集サーバを増やしていくことにより、システムの規模に応じた構成を柔軟に取ることができる。ログ収集対象のシステムが増加した際も、ソフトウェアの買い直し、入れ直しは一切必要ない。

稲村氏は、「一例ですが、まず内部統制評価対象システムのログ統合のみに限定して小さく始め、徐々にそれ以外のシステムのログを統合していくような進め方が多くなっています。それが実現出来るのは、Logstorageのライセンス体系や、システム構成がシンプルかつ柔軟である事が大きいと考えています」と話している。

日本版SOX法からトレーサビリティまで広範な活用範囲

Logstorageを用いたログの活用シナリオとしては様々なものが挙げられるが、最近特に「ワークフローシステムとの連携」が注目されている。

ワークフローシステムへの申請データと実際に作業を行ったサーバ上の操作ログをLogstorageで統合管理し、それらを突き合わせて「申請通りの時間に」「申請通りのユーザが」「申請通りの作業を行ったか」をモニタリングする仕組みである。

また、情報セキュリティの観点から「社員行動のトレーサビリティ」にも注目が集まる。入退室やPC操作、各種システムへのアクセス、印刷／コピーなど、さまざまなログを収集し、Logstorageで統合管理することで、ログから社員行動の追跡を可能にする。これにより、ポリシーに違反する行動、操作をモニタリングすることが容易となる。

稲村氏は、「当社の強みは、シェアNo.1を獲得したLogstorageという製品を持っているという事も勿論ですが、それ以上に、単なるパッケージ・メーカーではなく、ログの専門化集団として、ログの管理手法やログそのものについて、豊富な経験、知識を持っていることでしょう。」と話している。

このように、Logstorageは企業活動の可視化を実現しつつ、内部統制などへのコンプライアンス上の要求にも応えるソリューションだ。

ログの統合管理は一見単純に見えるが、単に一箇所にログを溜めておくだけでは、ログを有効に活用できているとは言えない。ログフォーマットの違いを如何にして吸収するか、ログの原本性を如何にして担保するか等、解決すべき課題は多い。

Logstorageは統合ログ管理の分野では国内で最も長い歴史を持つ製品であり、豊富な導入実績の中から出てきた要件を素早く製品に反映し、それら全てに応えている。

こうした取り組みの成果が、シェアNo.1という結果として表れていると言えるだろう。