会計処理の負荷軽減と海外本社との連携性向上を実現〜事例でわかるMicrosoft Dynamics AXによる日本の商習慣への対応〜
海外本社と日本のグループ企業をつなぐERPシステムを構築
[システム開発] ビジネスソリューション本部
担当部長 安達 正義氏
海外本社の100%子会社である通信業者A社は、グループ企業である同業のB社と共にビジネスを展開していた。この2社は財務会計を含めて同じ決算報告を出す必要があるのだが、実際には別々のITシステムが動いており、なおかつExcelやAccessで担当者が手作業で業務をこなすなどの属人化が発生し、業務効率が下がっていた。
A社でのDynamics AX導入を担当した、株式会社アイ・ティ・フロンティア(以下、アイ・ティ・フロンティア) [システム開発] ビジネスソリューション本部 担当部長の安達正義氏は、「海外本社ではすでにDynamics AXでシステムを構築していたため、日本でもリモートでこれを使うように指示が出ていたそうです。弊社では、A社とB社、そして海外本社とのプラットフォーム一元化の実現に取り組むことにしました」と経緯を語る。
海外本社との連携のための5つの課題
海外とのリモート接続で起こると予想できる障害は大きく5つに分類できた。
(1)日本の帳票:これは欧米のサイン文化、日本のハンコ文化に代表されるような、ビジネススタイルの違いと根源が同じだ。欧米スタイルの書類形式を日本の顧客に押し付けることはできない。
(2)末締め決済:欧米では納品毎の「都度請求/都度支払」が一般的だが、日本では通例として締め請求による決済を行う風土がある。これは会計システムの根幹にかかわる文化の差でもある。
(3)全銀協フォーマット:金融とも関連があるA社では、全国銀行協会へのフォーマット準拠が不可欠。しかし当然これは日本独自のフォーマットなので海外本社のシステム上では反映されていない。
(4)消費税:海外本社と日本では税制が異なる。こうした差異を一元的に解決できる必要があった。
(5)時差:海外本社が終業時間を迎えバックアップ処理などに入る頃、日本ではビジネスタイムになっており、システムが停止していては業務にならない。時差の問題をクリアすることは、システムにリアルタイム性を与える意味もある。
「そうした課題を日本と海外本社をDynamics AX同士で繋ぐことで解決しました。内部統制に関わる大切な財務データであってもファイルは保護され、瞬時に情報を共有できます。両国間のデータを共有し作業の負担も軽減し、業務効率も大幅にアップできるのです」と安達氏はDynamics AXによる一元化へのアプローチを解説する。この提案はすぐに受け入れられ、Dynamics AXによるERPシステムの構築がはじまったのだ。
マイクロソフトが提案する「全社員が使えるERP プラットフォーム」
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