ZDNet Japan AD Special - グローバル競争に金融不安、日本企業は何を考えるべき―インフォアが答える（前編）

従業員の約4分の1が研究開発職のインフォア

大野： インフォアは買収を重ねて製品を拡充していくという、業界でも独特な成長路線を歩んでいますが、製品戦略やビジョンについて説明していただけますでしょうか。

村上：当社は買収するだけの企業に見られがちですが、9,000名を超える従業員の約25％が研究開発に従事するなど、非常に積極的に新規開発への投資を行っています。単に買収した製品を市場に投入するのではなく、常に新たな技術革新と付加価値を追求する会社であることをまず強調したいと思います。

　当社のビジョンとしては、次に述べる4つの戦略を、お客様のTCO削減のために実現させようとしています（図1）。

　1つ目は「継続的な技術革新」。具体的には、買収した製品の維持のみならず機能拡張に投資を継続する「Enrich」（価値の向上）、製品同士の相互運用性を向上させる「Extend」（拡張）、さらに製品群をより融合させ、中核に革新的なソリューションを追加していく「Evolve」（発展）といった3つの方法論で開発を進めています。特に、Evolveコンポーネントは最終的に35製品をリリースする計画があり、そのうち2009年末までに19製品を出荷する予定です。

　また、2つ目は「迅速な導入」の実現です。より早く経営効果を出すために、ビジネスアプリケーションを低価格に短期間で導入するアプローチといえます。ベストプラクティスを活用したテンプレートや経験豊富な専門家が開発したプロセスを活用することによって、欧米と比較して導入期間が1.5〜2倍、コストも4〜5倍かかっているという日本市場の現状を打破していくつもりです。

大野：それが、ソリューションの短期導入を支援する「Fast Start」や、ベストプラクティスを活用したテンプレートベースのソリューション群の「Business Edition」というわけですね。

村上：まさにその通りです。

図1　インフォアはこれら4つの戦略の全てを、TCO削減とともに実現することでビジネスソフトウェアにさらなる価値を与えようとしている

製品選択の幅と豊富な知見が強み

村上：そして、3つ目は「グローバル対応」です。特に製造業はグローバル展開を前提としたビジネスアプリケーションの導入なくして、システム化の達成はありえないと考えています。顧客のビジネス展開に合わせた製品のローカライズや、世界各国に数千名規模で展開する専門スタッフやパートナーによるサポートなどで差別化します。

　そして4つ目は「様々な導入方法」の選択。従来のオンプレミスによるライセンス販売以外に、すでにグローバルではホスティングサービス、SaaS、マネージドサービスという多様な導入方法を提供しています。今後日本でもそれらのサービスを導入できるよう計画している段階です。