世界保健機関は、6月11日、新型インフルエンザの警戒水準を最高の「6」に引き上げ、世界的大流行(以下、パンデミック)を宣言した。パンデミックは発生したのだ。
幸い今回は弱毒性で大事には至らなかったが、まだ油断はできない。感染状況が悪化したら、ヒトが集まるところには行けず、会社へ出ることが難しくなる。しかし、企業活動を停止すると、大きな経済的損害や社会的信用の低下を招いてしまう。これを防ぐためには、あらかじめ事業継続計画を講じておくことが必要である。
具体的には、社員それぞれが日ごろ行っている職務の定義と、その遂行状態を徹底的に洗い出し、さまざまな代替案を考えていくことだ。大きく人に関する部分とITやオフィス機器に関する部分があり、前者では、代替要員の選定とそれに連なる権限委譲体制の確立、後者では冗長化が重要である。
この事業継続計画の立案は、備えとしてだけではなく、企業活動を進化させる取り組みでもある。実際、サン・マイクロシステムズでは、社員の職務遂行形態の柔軟性を高めるSun Open Workという制度を導入したことで、4億ドル以上の不動産費用削減に成功したとともに、2007年だけで6,800万ドルの経費を減少させた。ほかにも、電力費の削減、ハードウェア、ソフトウェアの管理工数削減など、多岐にわたるメリットを享受している。
今回のパンデミック発生を機に、企業の事業継続を見直してみてはいかがだろうか。
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