クライアントPCにかかわるTCOを30％削減 日立製作所の新クライアントブレード FLORA bd500

　日立製作所がブレードPCの新しいハードウェア「FLORA bd500」を発表した。インテルの最新CPUである「インテル^® Core^™2 Duoプロセッサー P9600/P8600」を搭載し、高性能と業界最高の集積度を実現。同社のシン・クライアントを中心にした情報漏えい防止ソリューション「セキュアクライアントソリューション」導入の選択肢を広げている。また、このソリューションによって、クライアントPCにかかわるTCOを30％削減可能という。

広がるシン・クライアントの適用範囲

　シン・クライアントソリューション市場において、日立製作所は単なるベンダーに留まらない。日立グループ内部で7万ユーザーが活用しているという大規模ユーザーでもある。2005年4月に施行された個人情報保護法に照準を合わせ、情報・通信系部門に、なりすましを防止する独自の本人認証デバイス「KeyMobile」を用いた画面転送型のシン･クライアントシステムを導入している。当時は、PCからの情報漏えいが社会問題になっていた頃で、日立のこの取り組みは大きく注目された。

　しかし実は、日立はそれ以前からもシン・クライアントを導入していた。交通運行管理など制御系システムを担当する大みか事業所（茨城県）では、1999年からTCO（Total Cost of Ownership）削減を主な目的として、シトリックス・システムズ・ジャパンのアプリケーション仮想化ソフト「Citrix XenApp^™」(以下、XenApp)を活用した、ターミナルサービス方式のシン･クライアントシステムを導入している。

　大みか事業所と情報・通信系部門で活用されているシン・クライアントだが、その目的が当初は異なっていた。2005年に情報・通信系部門が導入したのは、当時大きな問題としてクローズアップされていた情報漏えいなどに対するセキュリティ確保を主眼としたもの。それに対し、1999年の大みか事業所のケースは主にTCO削減を目的としたものだった。

　つまり、シン・クライアント導入の背景はさまざまだったということである。また社内導入が進むにつれ、もたらす効果も多岐にわたることが明らかになってきた。当初のTCO削減や情報漏えい防止という目的に加え、場所を選ばない新しいワークスタイルの創出、さらには環境問題に対応するグリーンITの実現、そして新たな脅威として世界中が注目せざるを得ない未知のウイルスによるパンデミック対策などを含む事業継続（Business Continuity：BC）の確保という面でも、シン・クライアントが有効であることが分かってきたのである。