クライアントPCにかかわるTCOを30%削減 日立製作所の新クライアントブレード FLORA bd500

[PR]企業の情報システム部門には常にコスト削減圧力がかけられている。「100年に一度」ともいわれる現在の経済状況では、なおさらのことだ。コスト削減対象として指摘できるのが、クライアントPCの運用管理コストの大きさである。そうした背景から、当初は情報セキュリティ向上対策として注目されたシン・クライアントが、いわゆるTCO(Total Cost of Ownership)削減の一環としても期待されるようになっている。

ユーザーに自由をもたらす“適材適所”

 日立は、「セキュアクライアントソリューション」と呼ぶ同社のシン・クライアントソリューションにおいて、ターミナルサービス方式を用いた「センター型」と、ブレードPC(ブレード型クライアントPC)方式を用いた「ポイント・ブレード型」に加えて、2009年1月より「統合型」の提供を開始した。統合型は、ユーザーの目的や活用シーンに合わせた、いわば“適材適所”の利用を実現するソリューションとなっている。

 統合型は、ポイント・ブレード型とセンター型を組み合わせて利用できる方式であり、二つの方式の長所を“いいとこ取り”するソリューションである。すなわち、非定型業務のエンドユーザーは、PCのアプリケーションがほぼそのまま使用できるブレードPCによるポイント・ブレード型が便利だが、システム全体としては集約度に限界がある。一方で、サーバ上にユーザーの業務環境を集約するセンター型はTCO低減効果が大きい反面、アプリケーションの動作検証に時間を要する。また非定型業務を行うユーザーを除外しなければシン・クライアント化が難しいという問題もある。両方式の間には、“あちらを立てればこちらが立たず”という関係があった。

 そこで出てきたのが、シトリックスが提供するデスクトップ仮想化ソフト「Citrix XenDesktop」(以下、XenDesktop)を活用した統合型である。統合型により、業務や使いたいアプリケーションによってクライアントブレードとターミナルサービスの両方を使い分けることができる。つまり、アプリケーションの自由度確保と、集約による管理コスト削減が、両立できるようになったのである。こうした統合型のコンセプトに、シン・クライアントシステムユーザーとしてのノウハウが、日立によって盛り込まれているのは言うまでもない。

 統合型はユーザー側にメリットをもたらすと同時に、管理者側にもメリットをもたらす。従来は、システム導入にあたってのシン・クライアントシステム実現方式の選定が難しく、実際に稼動となるまで、システム管理者に大きな負担がかかっていた。だが、統合型を利用すれば、いったんシステムを導入した後でも、異なる実現方式を追加・混在させることが可能となる。つまり、ひとつのフレームワークの中で、セキュアクライアントソリューションのメリットを適材適所で使えるという利点がある。

 日立は、この統合型でセキュアクライアントソリューションの適用範囲を拡大することで、TCOを30%削減できると試算している。システム管理者側から見れば、ソフトウェアメンテナンス工数の削減、アプリケーション動作確認作業の低減化、分散拠点の集約化などのメリットがTCO削減につながる。ユーザー側から見れば、クライアントPCにかかわるハードウェアトラブル時の復旧時間最短化やトラブルそのものの減少、ハードウェア資産の管理工数削減などのメリットがTCO削減につながってくる。こうしたシン・クライアントソリューションの大規模な適用は、すでに一般化した「サーバ統合」に対比して、「クライアント統合」とでも呼ぶべき次世代のソリューションへと発展していく可能性を秘めている。

 統合型を開発するにあたり同社は、独自の技術力を活かして新たな製品群を開発している。

 ひとつは、XenDesktop対応のクライアント統合用管理ソフトウェア「FLORA bd Link」だ。ユーザーによるクライアントブレードのリセットや、XenDesktop管理コンソール上で構成管理や電源制御・電源状態管理を行うことができる。

 このXenDesktopとFLORA bd Linkを中核とした接続管理サーバによって、ユーザーの端末画面にはXenAppによるサーバ上のアプリケーションとクライアントブレードのアプリケーションがシームレスに表示され、ユーザーはアプリケーションがどこで動作しているかを意識することなくアプリケーションを使い分けることができる。また、日立はシステム全体のTCO削減によるグリーンITへの対応を加速させるために省電力運用ソフトウェア「SAVINGDA Pro」も開発している。

セキュアクライアントソリューション統合型 システム構成例
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