米国時間10月3日午後にBush大統領が署名し成立した大型法案、金融安定化法には、再生可能エネルギーを対象とした税制優遇の延長と、プラグインハイブリッド車を対象とした奨励金が盛り込まれた。

　風力エネルギー業界と太陽エネルギー業界の関係者らは、継続的な成長に必要な税制優遇の延長を巡って、何カ月にもわたってロビー活動を続けてきた。適切な支援なしでは業界は失速し何千人もの職が失われる可能性があると主張していたのである。

　今回の金融安定化法には、再生可能エネルギーを対象とした「優遇措置の延長」のほかに、石炭あるいは砂や岩から液体燃料を作るような従来にない化石燃料（いわゆるダーティな燃料）への助成金の増額が盛り込まれた。また、石炭をクリーンに燃焼させるテクノロジの開発と、火力発電所から排出される二酸化炭素を地下に埋めるテクノロジの開発を対象とした優遇措置も含まれている。

　クリーンテクノロジ業界にとって重要な点は、バイオマスや地熱といった再生可能な資源から再生可能エネルギーを得る施設に対して、8億ドルの融資枠（債権）が認められたことが挙げられる。

　この法律は、住宅用および大規模商用の両面で、再生可能エネルギーのうち太陽エネルギーの分野に最も大きな影響を与えることになりそうだ。太陽エネルギーを対象とした優遇措置は次のとおりである。

• 住宅用および商用での太陽発電設備の設置を対象として、30％の税控除が8年間延長された。
• 2009年以降に設置された太陽電池パネルを対象として、税控除の上限額2000ドルが撤廃された。
• 電力会社が税控除から利益を得ることが認められた。