ノルウェーのオスロで現地時間9月30日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、深刻さを増す金融危機が経済のあらゆるレベルにおける支出に波及する可能性があると警告し、米議会がこれに対処すべく行動を起こすことを期待すると発言した。
米下院議会は29日、米国政府が提出した7000億ドルの金融安定化法案を否決した。
Reutersの報道によると、Ballmer氏はオスロでの記者会見で次のように語ったという。「この状況の安定化に役立つ何らかの解決策が、今週末までに（少なくとも米国議会において）得られることを、わたしは信じている。われわれには解決策が必要だ。それが得られることを期待する」
29日に金融安定化法案が投票で否決された後、Microsoftは議会に対して、「金融市場にふたたび信頼と安定をもたらす」ために同法案を再検討するよう要請した。
金融危機は、米国を越えて欧州の銀行にまで広がっており、企業および消費者全体に影響が及んでいる、とBallmer氏は指摘した。
Reutersの記事は、Ballmer氏の会見から、「金融の問題は、企業の支出と消費者の支出の両方に影響を及ぼしつつある。特に（中略）金融サービス業界の支出に及ぼす影響は著しい」との発言を引用している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
