内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は6月17日、旧型ブラウザから新型ブラウザへの移行に関する取り組みについて発表した。1月に報道された米国企業などへのサイバー攻撃がマイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer（IE）6」の脆弱性を狙うものだったことなど、IE6を利用することがユーザーを未知の脅威にさらす可能性が強いための処置になる。
マイクロソフトでも、セキュリティ対策が強化されたIE8への移行を勧めている。しかし、日本の中央省庁はソフトウェアの互換性を確認するコストがかかることなどを理由に、依然としてシステム導入時のままIE6のみをブラウザに利用している府省庁があるという。
そこでNISCでは5月12日付けで、各府省庁に「IE6からIE8への移行の推奨」「今後、各府省庁においてウェブアプリを利用するシステムの新規構築または更改する際は、最新ブラウザに対応する設計とすること」「最新の複数ブラウザの利用を検討する」と指示している。今後の取り組みとして、政府機関では引き続き、IE6からの移行にかかる取り組みなどを推進し、情報セキュリティの向上に努めていくとしている。
