電力会社や企業からみて太陽光プロジェクトは予測可能なリターンが得られるという特徴があり、結果的にローリスクになっていると、Idealabと呼ばれるテクノロジインキュベータ企業のCEOを務めるBill Gross氏は述べている。Idealabは、Energy InnovationsとeSolarという、電力会社を目指す太陽光発電事業会社2社を誕生させている。

　新しいテクノロジによって太陽光発電のコストは化石燃料発電のコストに近づきつつある。さらに、クリーンエネルギー生産を奨励する政策によって、大規模プロジェクトの投資リターンは向上している。

　「それでも、化石燃料発電のコストを下回ろうとするのは大変難しいものがある。すべてがグリーンなエネルギーの価格を下げられる人がいたら尊敬に値する」とGross氏。

　Sempra Generationで社長兼CEOを務めるMichael Allman氏によると、天然ガス発電所の建設と運営を行っているSempra Energyは、太陽光発電に今後数年間にわたって数10億ドルを投資する計画で、通常の投資と同じ程度のおよそ10％のリターンをもくろんでいるという。

　信用収縮が起こったせいで、他の企業が大規模プロジェクトを立ち上げようとしても、その過程でSempraに比べて難しい状況に直面する可能性が高いと同氏はみている。

　太陽光関連の投資会社であるMMA Renewable VenturesでCEOを務めるMatt Cheney氏は、太陽光発電事業会社の経営陣は、リスクを抑えてより良い投資条件を引き出すために、金融アナリストや銀行と何度もミーティングを重ねることを見込んでおくべきだと指摘した。

　同氏はカンファレンスで行われたCEOパネルディスカッションのなかで、「我々が現在直面している金融ショックの影響を過去の歴史にあてはめて考えると、わずか半年前の、得ていた利子で資金を調達できていた状況と同程度まで世の中が落ち着くには、およそ4年はかかる」と発言した。

　そのほかの経営者は、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を検討してきた多くのファンドがすでに実際の投資資金を調達済みであることを引き合いに出しながら、市場に関して楽観的な見方を示した。