先行投資のハードルを下げるために、SolarCityやSunRunのような新しい企業は、消費者や小企業向けにリースのような支払い方法をオプションとして提供し始めた。小規模な電力業者も太陽光発電に参入しつつあり、導入を促す工夫を図っている。

　ただしお金の話ばかりしているからといって、太陽光エネルギーの環境的な貢献は二の次だ、などとは言うつもりはない。それどころか、現在の連邦政府の政策や地方の政策は、再生可能エネルギーに価値を認めていると、経営者たちは考えている。業界は電力配電網の刷新計画や増強計画など、さらなる主導的政策に向けてロビー活動を行っているところだ。

　Sempra GenerationのAllman氏は、電力販売量の一定割合を再生可能電力とすることを義務付ける再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）のような政策は、マーケットシグナルとしての働きをすると考えている。

　「環境への貢献がなければ誰も太陽光発電を導入しようとはしないだろう。あまりに高価でしかないからだ。私は、従来の電力のマーケットとグリーンな電力のマーケットは別物として考えている」（Allman氏）

　現在の経済や政治を取り巻く情勢によって、エネルギー自給率の向上と環境保護が志向されている。そのため、太陽光発電関連企業の経営者の多くは、長期的な視点ではとても強気だ。

　太陽光発電業界にとって、さらには他の業界にとって依然として未知な部分は、現在の金融危機のショックがどのくらいの影響を及ぼすのかということだ。

　「電力料金は資本コストで大部分が決まる」と、低価格な太陽光パネルを提供していることで知られるFirst SolarでCEOを務めるMichael Ahearn氏は言う。「現在、本当の意味で機能している市場が存在しないなかで、我々は暫定的な状態にいるにしかすぎない。問題は市場のリセットがどこで起こるかだ」と、カンファレンスのパネルの中で指摘した。