Microsoftは米国時間2月11日、「Windows 7」に組み込まれた不正利用防止策を回避して非正規版を使えるようにしてしまう複数の抜け道をふさぐため、ソフトウェアをアップデートすると述べた。
MicrosoftのGenuine Windows部門ゼネラルマネージャーで不正利用防止策を担当するJoe Williams氏によると、2月中にリリースされる予定の「Windows Activation Technologies Update for Windows 7」では、70以上もある「アクティベーションハッキング」の手法を閉ざすという。また、対処すべき抜け道がほかにもないか確認するため、アップデート後はMicrosoftのサーバから定期的にチェックすることになるが、ユーザーを特定できる個人情報がサーバに送信されることはない、とWilliams氏は語った。
Williams氏は会見の場で、オンラインに投稿されている数百のWindows 7海賊版のうち、3割近くに何らかのマルウェアが含まれることを確認したドイツの調査結果を引き合いに出し、非正規版を使用する危険性について警鐘を鳴らした。
「たやすく発見できるマルウェアからキーボードの操作を記録するものまで、さまざまな種類の悪意あるコードを目にしている。顧客と顧客のデータを危険にさらす、あらゆる種類のものが含まれている」と、Williams氏は言う。
このアップデートは、Microsoftの正規ウェブサイトで2月16日から、ダウンロードセンターでは17日から手動でダウンロードできる。2月末からは「Windows Update」の「重要」なアップデート（ただしオプション）としても提供される。
今回のアップデートはオプションで、インストールしないことを選んだユーザーでもその他のWindowsアップデートは入手できる、とWilliams氏は述べた。この点は、Microsoftがかつて海賊版に対して示した強硬な姿勢と大きく異なっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
