クラウドを利用したコスト削減や効率化の取り組みが国内企業でも広がる一方、イノベーションによって新たな付加価値の創出を目指す攻めのITの領域でもクラウドの活用が進もうとしている。それに挑む経営者やIT部門は、クラウドの価値をどう捉え、どのようなアプローチで企業経営やIT戦略に取り込んでいくべきか。ITアナリストとしてさまざまな業界の企業にIT活用やIT投資に関する助言を行う一方、「攻めのIT経営銘柄※1」の選定委員を務めるなど、企業のIT活用やIT投資の動向に詳しいアイ・ティ・アール 代表取締役／プリンシパル・アナリストの内山悟志氏に聞く。 ※1 経済産業省が毎年、東京証券取引所と共同で東証上場企業の中から選定している、ITの利用や活用に積極的な企業の推奨銘柄。内山氏は同銘柄を選定する「攻めのIT経営委員会」の委員を務める。「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業、および各社の取り組みについては経済産業省の発表資料を参照されたい。
イノベーションを追求する攻めのITにクラウドは最適な基盤
──2018年5月に「攻めのIT経営銘柄2018」が発表されましたが、今回選出された企業の中で、クラウド活用に関して注目すべき動きがあれば教えてください。
アイ・ティ・アール 代表取締役／プリンシパル・アナリストの内山悟志氏
内山氏 2018年の攻めのIT経営銘柄の選定では、新たな評価項目として「レガシーマイグレーション」が取り入れられました。選定候補となった企業に対し、レガシーシステムについてどのような手を打っているかを聞く質問項目を設けたのです。その背景には、老朽化、複雑化したシステムがイノベーションや攻めのITの推進を妨げているという考えがあります。この質問により、ITを活用したデジタルビジネスの推進などイノベーティブな取り組みに加えて、クラウドを活用してレガシーシステムをモダンなシステムに移行するといった取り組みが各社で進みつつあることが分かりました。
今回の銘柄選定も通じて改めて感じたことは、現在の企業のクラウド活用には、大きく2つの側面があるということです。
1つは、いわゆるSoE（Systems of Engagement）など“攻めのIT”に該当する領域で新たな取り組みを段階的に進めていくようなやり方、つまりアジャイルなアプローチをとろうとした際、その基盤としてクラウドが最適だということです。今日の企業には、新たな試みにトライするために多くのコストと時間をかけてハードウェアやソフトウェアを導入し、環境を整えている余裕はありません。最初のひと転がりをクラウドで手軽に始めるのが当たり前の選択肢になってきています。
攻めのITを活用した新サービスや新規事業への取り組みも本格化しています。いくつかの企業で経済産業省が奨励しているプラットフォームビジネスやデータ駆動型ビジネスへの取り組みが進んでいますが、それらの多くはクラウドの活用を前提にしています。
大企業でもレガシーシステムのクラウドシフトが進む
──企業が攻めのITとして新たな取り組みにチャレンジする際、クラウドが有力な選択肢だというわけですね。もう1つの側面とは何でしょうか？
内山氏 もう1つは、先ほどお話ししたレガシーシステムの領域です。大企業において、いわゆるSoR（System of Record）の領域でもクラウドの活用が進みつつあります。例えば、「攻めのIT経営銘柄」に4年連続で選定されている三井物産はクラウドシフトを明確に打ち出し、社内の基幹系システムなどのクラウドへの移行を着々と進めています。
──三井物産など伝統的な企業でも基幹系システムのクラウドシフトが進んでいる背景には、クラウドに対する経営層の意識の変化があると思います。その変化のきっかけとなったのは何でしょうか？
内山氏 きっかけという意味では、やはり三菱UFJフィナンシャルグループがアマゾン ウェブ サービスの優先的な活用を表明したことで、国内企業の心理的なバリアが取り去られたことが大きいのではないかと思います。安心・安全を売りにしている業界のトップ企業が先陣を切ってクラウドシフトを宣言したことで、他の業界でも「あの会社がそこまでやるのなら、うちはもっとやれるのではないか」と経営者のマインドが前向きになったのではないでしょうか。
SDGs経営は企業のクラウド活用を加速するか？
──経営者の視点に関して言えば、最近は「SDGs経営※2」への関心が高まっています。この動きは、企業のクラウド活用のあり方にも影響を与えるでしょうか？
※2 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月開催の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するために2015年～2030年の15年間で達成を目指す目標であり、17のゴール、169のターゲットで構成される。このSDGsを企業の行動指針や経営戦略に取り込む動きがSDGs経営として各国で広がりつつある。
内山氏 確かに、国内でもSDGsを経営ビジョンに組み込む企業が増えていますが、これをきちんと理解し、本当の意味で経営戦略に取り入れている企業はまだ少数だと思います。ただ、今後SDGs経営への関心がさらに高まれば、それが広くクラウドの活用を後押しする可能性はあるでしょう。
と言うのも、持続的に社会に貢献しながら企業価値を高めていくには、今後も長きにわたって生き残っていくことが大前提となります。多くの企業は、デジタルシフトが急速に進む今日のビジネス環境を、従来の事業戦略の延長線上の改善だけで生き残っていくのは難しいでしょう。そこでは必ず変革が求められ、そのための新たな取り組みを積極的に進めなければなりません。その取り組みを支えるITは、柔軟かつ迅速な対応が可能なものでなければならず、今日なら、クラウドがそれに当たるからです。
