2015年7月15日、サーバーOS「Windows Server 2003」のサポートが終了する。セキュリティ更新プログラムの配布停止など、サポート切れOSの継続利用がもたらすリスクは重大。そのため、現在多くの企業にとって、速やかなプラットフォームの移行が重要な経営課題になっている。そこで今回は、ある企業のストーリーを基に最適な移行方法を検証。ビジネスの安全・安心を守り、一層の成長へつなげるための方法について考えてみたい。
リプレースを検討するも、自社システムの全容が不明
全国10の営業所・工場を展開し、850名の社員を抱える製造業のA社。メーカーをはじめとした顧客企業に製造機器や各種パーツを販売する同社は、製品品質ときめ細かなサポート対応によって、多くの顧客から信頼を得ている。
同社は、事業を支える基幹システムを自社データセンターに構築。全拠点がそこにアクセスするかたちで、販売数や在庫の管理から、月次の会計・人事給与の処理までの多様な業務を行ってきた。また基幹システムのほか、拠点特有の業務で使うシステムや、営業所ごとの業務データを保管するファイルサーバーなどは、各拠点が独自にサーバーを購入して構築。個別に管理・運用してきた。
そんな中、Windows Server 2003のサポート終了が近づき、対策の必要性に迫られることになったA社。言うまでもなく、サポートが切れたOSを使い続けることは、ビジネス上多くのリスクにつながる。その一例が、システムの脆弱性に対応する更新プログラムの配布停止によるセキュリティリスクである。
新たに生まれる脅威への備えを失えば、売上情報、顧客・社員の個人情報といった重要な業務データが、漏えいなどの危険にさらされる。また、サポート終了を機に、当該OSを狙った攻撃が増加することも予測されるが、そうした状況に対しても、システムは外部の脅威から自らを守る術を持たない状態になってしまうのである。
リリースから10年以上が経過する同OSを搭載したサーバー製品は、他企業同様、A社でも多数利用されていた。残り1年を切り、もはや悠長に構えている時間はない。そこでA社は、情報システム部門を中心にプロジェクトチームを設置。Windows Server 2003で稼働するシステムを早急にリプレースするための取り組みを開始した。
しかしA社は、そこで早速"壁"にぶつかった。長年使われてきたWindows Server 2003搭載サーバーは、自社内の様々なところに散在しており、各拠点の運用状況などを含めた全容は、情報システム部門も正確に把握できていなかったのである。
移行計画の策定には、まず対象となるサーバーの台数・用途などの全容を明らかにする必要があった。全国の拠点から情報を集め、ときには現地を訪れてWindows Server 2003の利用状況を確認する――。A社の情報システム部門のリソースでは、それを短期間で行うことは難しかった。困り果てた同社は、Windows Server 2003の移行について、初期段階からサポートしてくれる複数のソリューションベンダーに相談。最適な移行方法について提案を依頼した。
ここがPOINT！1 「サーバーの棚卸し」で自社システムの状況を見える化
リリースから時間が経ったWindows Server 2003搭載サーバーは、企業ネットワークのいたるところに存在している。そのため移行に際しては、対象となるサーバーの所在や台数、用途、利用者数など、全容を「見える化」することがまず必要になるが、そのための十分な人的リソースを割けないという企業は多いはずだ。
そこで必然的な選択となるのが、様々なソリューションベンダーが提供する移行支援サービスを活用することだ。その際、システム棚卸しから実際の移行作業、運用までのトータルなサポートをワンストップで提供するベンダーに依頼することで、自社の負担は大きく削減できる。これにより、企業は本来業務にシステム部門のリソースを割きながら、サポート終了までの間に移行作業を完了させることが可能になるだろう。
取り組みを単なるリプレースで終わらせない
複数ベンダーの支援サービスを比較した結果、最終的にA社がパートナーに選んだのが新日鉄住金ソリューションズだ。
採用のポイントとしてA社は、新日鉄住金ソリューションズが企業の基幹システムに関する構築実績を豊富に持っていた点を挙げる。特にOSのマイグレーションや物理／仮想基盤へのシステム統合に強みを持ち、豊富なノウハウ、技術をフレームワークとして確立している点が、A社にとって最適な移行を速やかに実現してくれる期待につながった。
早速A社は、新日鉄住金ソリューションズの支援の下でシステムの棚卸しを実施。これにより、自社内のWindows Server 2003をベースとして稼働するシステムの全容を明らかにした。結果は、事前に把握していた基幹システム以外にも、各拠点が個別に構築した業務システムやファイルサーバー、Webサーバーなど、多様なシステムに使われていることが判明したという。
この結果を踏まえ、次のステップとして新日鉄住金ソリューションズが提案したのが、「サーバー入れ替えを機に、全社システムの最適化を図る」というアプローチだった。棚卸しの結果からは、拠点ごとのサイロ化によるシステムの重複や、余分なIT資産の存在なども判明。また長年の利用を経てネットワークも複雑化しており、この状況のままビジネスを継続していけば、どこかで必ず、システムが抱える問題が経営のボトルネックになるであろうことが、容易に想像されたからだ。
本来、業務を効率化するはずのシステムが、ビジネスの阻害要因になることは避けなければならない。そう考えたA社は、新日鉄住金ソリューションズの提案を採用。単なる「サーバーリプレース」から「成長力を生むシステムの実現」へと、大きく舵を切ることにした。
ここがPOINT！2 サポート終了は「システム最適化」のチャンス
システムの全容が把握できたら、次にすべきは各システムの用途に応じた最適なリプレース先を選ぶことである。このプロセスの存在が、2014年4月のWindows XPサポート終了時との大きな違いとなる。クライアントPC向けOSであるWindows XPの場合、ほとんどがハードウエアの入れ替えで済んだところ、サーバー向けOSの場合は、その上で稼働するシステムの特性ごとに、最適な移行先を決める必要があるのだ。
ここで重要なのが、今回のリプレースを、TCO削減やビジネス成長力強化の好機と捉え、システム全体を最適化する視点を持つことである。今日では、オンプレミスの機器入れ替えはもちろん、仮想化によるサーバー統合、クラウド移行といった多様な選択肢も存在する。ベンダーのアドバイスを受けながら、ビジネスの将来像を見据えた方法を選ぶことが、企業にとって欠かせないアプローチと言える。
システムの移行先や移行方法の選択肢は複数ある
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用途、利用者、アプリケーションの互換性、コスト、重要度など、様々な観点からシステムを精査し、最適な移行先と手法を組み合わせて検討することが重要だ
absonne(アブソンヌ)、absonne Enterprise Cloud Framework、absonne Enterprise Cloud Serviceは、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の登録商標です。
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