自社の“得意技”で世界と対等に渡り合う
このように、SaaSや国産ソフトウェアの海外展開において安定的な取り組みを見せているMIJSだが、その一方で同社は、コンソーシアムの継続的な運営における難しさも意識しているという。その理由は、コンソーシアムの運営は大きな労力を要する上に、参加企業が増えるにともなって利害関係が生じる可能性が高まるのが通常だからだ。
「営利目的ではなく、徹底して公的な立場にあることを期待したい」と森川氏が語るように、現在同社は、MIJSに自ら利害を持ち込まないアプローチを信条としている。
また中山氏は別の視点から、「トップマネジメントばかりではなく、若手のエンジニアも会社の垣根を越えて交流を図れる場になることをMIJSに期待しています。そうなれば人材育成の観点からも効果は高いですし、ソフトウェア業界が一層盛り上がっていくはずです」と話す。
さらに同社は、教育活動に対してこれまで以上に注力していきたいと考えている。連結経営会計システムを世界中に普及させることを目的として、あらゆる企業にDivaSystemの使用方法や連結決算処理から得られた情報を実務に生かす方法を提案していく。
最後に森川氏は、「一芸に秀でる各ベンダーが、さらなる技術の向上と海外経験の蓄積を図れば、世界のソフトウェア市場において戦える日もそう遠くないはずです。その中でわれわれも、経営に寄与する連結経営会計システムをグローバルで提供する企業としての地位を確立していきたいです」と、今後の展開について語った。
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