企業の約半数がクラウドサービスでセキュリティ問題を経験--トレンド調査

吉澤亨史

2011-06-08 19:59

 トレンドマイクロは6月7日、クラウドサービスの調査結果を発表した。これによると、調査対象の半数近くにあたる43%の企業ITに関する意思決定者は、過去12カ月間にクラウドプロバイダーにおいてセキュリティ上の不備や問題があったことを報告している。

 調査結果によると、クラウドサービスに対して企業が混乱していることも事実で、一部ではクラウドサービスとは何かを理解していなかったという。クラウドサービスのリストを提示した際、回答者の93%はリストのうち少なくともひとつのサービスを利用していると回答した反面、同じ回答者のうちの7%はクラウドサービスを展開する予定はないと回答している。

 セキュリティは依然としてクラウド導入の主な阻害要因となっているが、パフォーマンスと可用性も同様に懸念事項と見ていることも明らかになっている。事実、クラウドサービスの導入における主要な阻害要因は、「クラウドインフラ・データの安全性に関する懸念(50%)」、「クラウドコンピューティングサービスのパフォーマンスと可用性(48%)」となっている。

 パブリッククラウドを導入している回答者の85%は、クラウドに保存しているデータを暗号化しているという。クラウド導入に踏み切る前に、半数以上の回答者は暗号化されたデータストレージをサービスとして提供するクラウドプロバイダーを検討すると答えている。ただし、現在クラウドで最も一般的に利用されている暗号鍵の管理技術には脆弱性が確認されている。

 調査は、米、英、独、カナダ、インド、日本の6カ国からそれぞれ200人、合計1200人のITプロフェッショナルを対象に実施。調査対象者は従業員数500人以上の企業に在籍し、クラウドサービス、サーバ仮想化、仮想デスクトップ(VDI)のいずれかの購買について意思決定権限を持っている。

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