ここ数年、新たなパラダイムと言われてきたクラウドコンピューティングだが、当初はネットベンチャー企業などが利用側、提供側の両方で主導してきた印象であった。だが、ここ数年でクラウドは確実に企業の基幹領域へと拡大している。このトレンドは世界共通であるものの、日本ではそれに加え、2011年3月の東日本大震災の発生も大きな影響を与えているようだ。
具体的には、事業継続性（BCP）対策への注目が一気に高まったことが要因として挙げられる。第1回に続き、連載2回目の今回は、クラウドの活用事例を取り上げてみたい。
タブレット活用とグローバル戦略を見据えクラウドに
文具で知られるコクヨは2012年秋、それまで使ってきたドリーム・アーツのグループウェアとビジネスプロセス管理（BPM）型のウェブデータベースをパブリッククラウドに移行させた。
コクヨが、もともとオンプレミスで構築したシステム上で利用してきた両業務ソフトウェアをクラウド上に移行した背景には、タブレットの活用による業務の効率化、2020年に海外売り上げ比率を3割にするという目標で進めているグローバル戦略という2つの大きな要因がある。これに、既存のサーバインフラの老朽化がパブリッククラウドという選択肢をさらに魅力的なものにした。
クラウド利用により、インフラ管理の手間や運用コストを削減でき、周期的なサーバリプレースに悩まされることもない。パブリッククラウドに付きまとうセキュリティへの不安については、クラウドプロバイダーとのSLA（サービス品質保証）を強化することで解決した。
ユーザーにしてみれば、場所にとらわれることなく、タブレットを最大限に活用する新しい働き方が可能だ。IT、経営者、社員にメリットをもたらしており、事業戦略を下支えするITの重要性を再確認する事例と言えそうだ。
災害対策も考慮してクラウドを採用
同様にシステム老朽化がクラウド受け入れの契機となったのがFA機器や電子機器を製造するタイテックだ。同社は、約250人の従業員を抱える。業務システムとして導入している「SAP Business Suite」を稼働させているサーバ環境が2013年に保守期限を迎えるにあたり、リプレースではなくクラウド利用を選んだ。
初期コスト不要、ビジネスの成長に合わせた拡張性などのクラウド共通のメリットを期待してのことだが、災害や障害対策についても負担を軽減できると踏んだ。「SAP ERP 6.0」の保守期限は2020年、クラウドならサーバなどのインフラリプレースに悩む必要はない。
とはいえ、業務のさまざまな場面で利用している基幹システムが、物理的なサーバが社外に存在するクラウド環境に実装されていることに、監査上の問題はないのか、性能は十分か――心配する声が上がっても不思議ではない。だが、同社は監査法人との確認、クラウドプロバイダーとのやりとりを経て、これらの懸念を払拭。クラウド移行計画を立てた2012年11月から6カ月の移行期間を経て今年2013年、本番環境の運用を開始した。物理サーバの導入を想定した場合と比較すると、5年間で60％以上のコスト削減を見込めるという。
基幹システムをクラウド上で動かす企業は次々と現れてきており、東急ハンズや西鉄ストアなどの小売りでは、POSシステムをクラウドで活用する例も出てきている。印刷業から電子書籍、デジタルサイネージと幅広い事業を展開するタナカ印刷も、2012年より新基幹システムをクラウドで動かしている。
それまではカスタム構築した基幹システムを利用してきたが、事業継続性（BCP）を考えてクラウドの方が安全と判断、パブリッククラウド上に新しい基幹システムを構築した。ファイアウォールやSSLなどの安全対策を評価し、セキュリティ上の問題もクリアしたという。
このようなクラウドの導入を推進しているのが、SAPやOracleといった業務アプリケーション側のクラウド対応でもある。クラウドソリューションの充実、パブリッククラウドで認定、サポートを受けられるソフトウェアの増加が、エンタープライズ領域でのクラウド導入に拍車をかけると予想される。
