富士通は米国時間5日、Itanium 2サーバの新製品2機種「PRIMEQUEST 480」「PRIMEQUEST 440」を発表した。これは、顧客ベース拡大を狙う同社の試みの1つだ。
両サーバは、Intelとの2年越しの提携関係の結果、開発された製品である。これら新製品をもって、富士通は4種類の異なるサーバ製品群をユーザーに提供することになる。1つは富士通独自の技術をベースにしたメインフレーム、Sun Microsystemsとの技術提携によるUnix/RISCベースのサーバ、WindowsまたはLinuxの動作するItaniumサーバ、そしてIntelのXeonをベースにした低価格サーバ群である。富士通ではメインフレームの販売を日本に限定しているが、それ以外の製品については世界中に展開している。
PRIMEQUEST 480モデルは最大32個、440モデルは最大16個のプロセッサを搭載可能。両モデルとも、旧タイプのメインフレームのほか、Hewlett-PackardやIBMから提供されているUnixサーバに取って代わる存在となることを狙って設計されている。
富士通は以前に、128個のItanium 2プロセッサを搭載したサーバを2005年末までに発表すると述べていたが、その計画はなくなったようだ。
Itanium 2サーバは、いまだサーバ市場全体のわずかなシェアを獲得するのみで、期待されていたほど普及していない。だが、Itanium 2サーバの売上は伸びている。
富士通は今後3年間でItanium 2サーバを1万台出荷し、20億ドルの売上を計上する計画だと、富士通 取締役専務 経営執行役専務の伊東千秋氏は述べる。
北米では「ビッグフォー(Big Four)」の一角には入っていないものの、富士通では過去2年間、特に北米における販売拡大に力を入れている。例えば、同社は、Red Hatと提携したり、Sunとのプロセッサの共同開発を行ったりしている。
2004年、日本国外でのサーバ売上は、小規模ではあるものの、前年比190%の成長を遂げていると、同社の経営執行役 サーバシステム事業本部長 山中 明氏はインタビューで述べている。皮肉にも、同社の新規顧客の一部はSunからの移籍組だったと、同氏はコメントした。
PRIMEQUESTサーバは、当初はItanium 2の「Madison」と富士通製チップセットで動作することになる。将来的には、デュアルコア版の「Montecito」とIntel製チップセットの組み合わせを用いる予定だ。
PRIMEQUESTに搭載される機能には、System Mirrorがある。同機能では、1つのプロセッサとメモリ群が、別のプロセッサの機能をコピー(ミラーリング)することが可能になる。部分的にマシンの機能が停止するようなケースがあった場合、System Mirror機能により、システムダウンを防ぐことができる。別の機能としては、接続されている別のプロセッサのI/Oリソースをそのまま別のものに移し替える、Flexible I/Oなどが挙げられる。
PRIMEQUESTサーバは、日本では6月、北米では9月より出荷される予定だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
勝ち残るIT活用--中堅中小企業の現場からタレントの江口ともみさんをレポーターに、
全国さまざまな業種の企業担当者に聞く!
サイバー攻撃関連ニュースのまとめ特別企画:高度化するサイバー攻撃からビジネスを守る
~対策レポートや企業の製品動向をまとめ読み~
ウェブ消費行動の専門家×日本ベリサイン
ネットで消費者の信頼を得るポイントとは
境界防御だけでは、もはや不十分?
大切なデータベースを守る方法とは
日立のサーバ戦略が描く、IT活用の今後
仮想化・クラウド対応としての製品強化
必要以上の容量を奨められていませんか?
→電気ガスのように使えるストレージを知る
率直な読者のご意見を全て公開
クラウドに対する疑問や実際の効果に迫る
福田和代が贈るZDNetオリジナルストーリー
見逃せない3部作の第1回が無料公開!
JP1、Hadoop、QlickView "集計・分析"
データをクラウドに集約 ”蓄積・検索"
陥らないためのワンポイント解説&
”実証実験から読み解くセミナー”情報
製造業者必見
オフライン環境のセキュリティ対策
物理パッチ適用までにサーバを襲う脅威から
自動的に保護するDeep Securityエージェント
最新テクノロジ満載、「百度」の講演も!
TECHNOLOGY @WORK 東京 2012レポート
日本ティブコソフトウェア株式会社
株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ
ピーエムシー・シエラ・ジャパン株式会社
ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。