IBMは、サードパーティー各社ができる限り簡単にCellプロセッサを採用できるようにしたいと考えている。
同社は米国時間30日、Cellプロセッサを採用する電子製品メーカー各社に設計サービスとコンサルティングを提供するプログラムを立ち上げた。Cellは、東芝のテレビや、ソニーの次期PlayStationへの搭載が予定されるマルチコアチップ。
このプログラムは、IBMがPowerチップの販促のために立ち上げたのと同様のもので、Intelや携帯電話用チップ最大手のARMの取り組みとも似ている。顧客は、各種製品にCellチップを搭載するにあたって、技術データ、シミュレーション、調査結果を活用したり、専用のソフトウェアを利用できるようになる。
家電製品メーカーやネットワーク機器メーカー各社は、独自の開発作業を減らすため、このようなプログラムを好んで利用する傾向にある。IBMによると、これらのサービスは企業各社に有料で提供されるという。それに対し、多くのチップメーカーではこれらのサービスを無償で提供している。
Cellを開発するIBM、東芝、ソニー以外のメーカーが同チップを採用するかどうかは、半導体市場における大きな関心の的になっている。同チップは、発売時には4GHz以上の速度で動作し、9個の処理コアを持つことになる。同チップはさまざまなタイプの製品で利用できる。
Cellの設計チームの1人であるIBMのDac Phamは、同アーキテクチャが公開された2月に、「同等の消費電力でPCの10倍のパフォーマンスを達成できると考えている」と語った。
しかし、複数のアナリストや競合各社は、Cellが参入する市場にはライバルが多いと推測している。彼らはまた、Cellの価格設定や消費電力の大きさについても疑問を投げ掛けている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
