「Vistaのリリースは大きなチャンス」--AMD、今後の計画を語る

藤本京子(編集部)

2006-12-20 20:26

 日本AMDは12月14日、米国にて開催したAMD Analyst Dayの内容を日本で説明するための記者会見を開催した。米AMD 執行副社長 ワールドワイドセールス/マーケティング 最高責任者のHenri Richard氏は、2006年を振り返り、「AMDは4つの方面で成長を果たした。それは、企業向けビジネス、モバイルとサーバ部門、グローバルにおけるOEMビジネス、新興市場でのビジネスだ」と述べた。

 AMDは10月25日にATI Technologiesの買収を完了したばかりだが、新生AMDでは、AMDをマスターブランドとし、ATIをグラフィックスブランドとする。Richard氏は「ATIの買収により、カバー分野が広がる。CPUとGPU(グラフィックスプロセシングユニット)を完全に融合させたプラットフォームを提供できるAMDの位置づけは大変ユニークなものとなる」と話す。

 生産方式についても「AMDは自社で工場を持つ生産モデルで、ATIはファウンドリを使った生産を行っていた。この両方のモデルがひとつになることで、柔軟性のある生産モデルが構築できる。財務リスクも軽減されることになる」とRichard氏は語った。

 2007年はMicrosoftがWindows Vistaをリリースするが、「VistaのリリースはAMDにとって非常に重要な意味を持つ」とRichard氏。ATIのGPUがVistaのグラフィックス機能を向上させることができるためだ。Richard氏は、Vistaには安定性やセキュリティ機能が備わっているとして、「XPよりも早く企業に浸透するだろう。AMDもこの機会を逃すわけにはいかない」と述べている。

 今後の計画についてRichard氏は、まずサーバ用プロセッサOpteronについて、「ボリュームのある1ウェイサーバの分野を成長させる」としている。また、「次世代サーバ用の8コアプロセッサを開発する。2009年にはリリースしたい」としている。

 また、ハイパートランスポートのアーキテクチャをオープンにするというイニシアチブ「Torrenza」を推進する。CPUとGPUの統合については、「Fusion」(コード名)として2009年には実現させたい考えだ。

 2007年の戦略で優先分野となるのは、企業向けビジネスのシェアの拡大、コンシューマー分野でこれまでと変わらず成長を続けること、新興市場でのプレゼンスを高めることなどだ。「フォーカスする分野自体はこれまでと変わらない。成功のための戦略を変更する必要はないからだ」とRichard氏は話す。

 AMDでは、ATIとの統合を機に日本のマネジメントチームを11月に一新したばかり。旧ATIテクノロジーズジャパンの代表取締役社長を務めた森下正敏氏が新たに日本AMDの代表取締役社長に就任したが、森下氏は「新生AMDではより日本にフォーカスする。OEM関係もより強固なものとする」と述べた。

AMD AMDのマネジメントチーム。左から、米AMDのHenri Richard氏、日本AMD会長のDavid Uze氏、同社長の森下正敏氏、同取締役の吉沢俊介氏

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