Googleはウェブ検索広告企業として知られているが、「The Google Legacy」の著者で、Googleの特許を詳細に調査するStephen Arnold氏によると、同社には企業向けサービス開始に向けた大規模な計画があるという。
Arnold氏は、技術企業の特許を分析することにより、その企業の戦略を解明している。同氏によるとGoogleによる数件の特許申請からは、「Google Search Appliance」を、社員が社内ネットワークからデータ検索するためだけのツール以上のものに発展させようという同社の計画が垣間見られるという。Google Search Applianceは近い将来、検索以上の機能を持つことになる「トロイの木馬」であるというのが同氏の見方だ。同氏は、「Determination of a Desired Repositor（最適なリポジタの決定）」と「Programmable Search Engine（プログラム可能な検索エンジン）」という2件の特許を取り上げ、これらがネットワーク上のノードとほとんど同じようにGoogle ApplianceをGoogleのデータセンターに接続することを可能とする技術だと述べている。
同氏は米国時間5月14日発表予定のリリースで、「この接続により、ライセンス保有者（Applianceユーザー）は、Googleのサーバの演算能力や、そこで稼働するアプリケーションを利用することができるようになる」と記している。
「さらに興味深いことに、これはGoogleのサーバ宛てに、新しい情報製品に含ませたいデータを送信することができ、このデータへのアクセス料としてユーザーに課金することができる」という。例えば、販売者は、商品のカタログ全体を自分のアプライアンスから直接Googleに送信することができ、また同様の方法で企業はGoogleから直接ビデオなどのコンテンツを得ることができる。複数のユーザー間でデータを交換することも可能である。
Arnold氏は、「検索は今日のサービスである。今後は、電子メール、エンタープライズアプリケーション、さらにはさまざまな分野における革新的な提携関係となり、アプライアンスのライセンス保有者がより効率的に情報を活用できるよう支援するのだ」と記している。
