Googleが、検索に応じて各地域の情報を提供する「Google Maps」のリスティングサービスを刷新した。際限ない数の店舗が表示される地域情報検索の結果を整理するとともに、これを利用して地元の企業に広告を販売する試みの一環といえる。
Googleは米国時間4月20日、「Google Local Business Center」を「Google Places」に改称すると発表した。全体として見れば、これ自体は名称の変更にすぎない。ただしGoogleは、Google Maps上に「Place Page」を取得し、自店舗の情報を掲載している各地域の企業に向けて、いくつかの新機能を公開している。
Google Mapsで検索を行うと、ピザ店からドライクリーニング店まで、地域の店舗に関する情報が記載されたページへのリンクが、数多く表示される。店舗経営者は従来、Local Business Centerを通じて自店舗をリストに掲載し、店舗情報や写真、メニューなどを追加していた。
Google Placesに改称された後も、この仕組みに変更はなく、Google Placesのページ自体はダッシュボード（「Google AdWords」で広告主が使用しているシステムに近いもの）にログインした店舗関係者しか見られない。ただし、Google Placesでは、水道修理やピザの配達など、移動を伴う商売については、サービス提供が可能なエリアといった詳細情報を指定できるようになるほか、各企業は携帯電話ユーザーが読み取ると店舗情報へのリンクが表示されるその店舗専用のQRコード、さらには（Googleならではのサービスとして）新たな広告フォーマットも利用できる。
テキサス州のオースティンおよびヒューストン、ジョージア州のアトランタ、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンD.C.にある店舗は、Google Mapsの検索結果に表示されるリスト情報に「タグ」を追加できる。このタグを使うと、店舗の位置を示す赤色のマーカーに加えて、自店舗に関する特定の情報を黄色で強調できる。これらの広告の料金は、月額25ドルとなっている。
提供：Google
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
