ディスプレイメーカーのイーヤマは11月7日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。負債総額は178億7800万円。
1953年創業のイーヤマは低価格のPC用ディスプレイメーカーとして知られる。「iiyama」ブランドのディスプレイを国内外で販売していたほか、2000年からはパソコンの生産も手がけていた。また、2003年には液晶テレビやディスプレイ、PCの新ブランド「e-yama」も展開していた。
しかし、近年はパソコン周辺機器の低価格化が進み、売上、利益ともに減少していた。帝国データバンクによると2001年3月期の業績は売上高が約614億1600万円だったが、2005年3月期には約119億5300万円にまで落ち込んでいたという。
現在は、パソコンの製造・販売を手がけるMCJとの間で、スポンサーとしての支援条件等の協議に入ったとみられている。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
「脱PPAP」で押さえるべき3つのポイント--対応策にはTLS確認で支援するソリューションを
デジタル社会に欠かせない本人確認手続き、3分でわかる「eKYC」「eKYB」サービス
2025年はクラウドを標的にする攻撃が増加！？調査レポートに見る、今後警戒すべき攻撃トレンド
業務マニュアル作成の課題を一気に解決へ─AIが実現する確認と修正だけで完了する新たなアプローチ
クラウド資産を守るための最新の施策、クラウドストライクが提示するチェックリスト
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
