世界の技術支出、08年は減速の見通し--IDC調査

　調査会社のIDCは米国時間12月6日、2008年の動向予測を発表した。その中で、米国の景気減速がコンピュータハードウェアの支出に悪影響を及ぼし、世界全体の技術支出の伸びは鈍化すると予測している。

　IDCでは、2008年の全世界の技術支出の伸び率を5.5％から6％と予測し、2007年の約7％から低下するとしている。米国については、6.6％を記録した2007年から、2008年は3〜4％に減少すると分析している。

　同社では、企業が米国内の伸び率の鈍化を補うために急速な成長を続ける新興市場や中小企業に目を向け、場合によっては有望な分野に参入するため他社の買収に乗り出す必要が出てくると見ている。

　IDC調査部門のシニアバイスプレジデントを務めるFrank Gens氏は、Web検索大手のGoogleがウェブベースのビジネスアプリケーションに強みを持つSalesforce.comとIntuitのいずれかを買収し、中小企業市場での地歩を固めようとするのではないかとの見方を示した。

　「Googleは中小企業市場への足掛かりを必要としている」とGens氏は語る。同氏は、2008年の中小企業の技術支出の伸び率は8〜10％に達すると見ている。

　IDCのアナリストたちは、OracleやSAPなど大手ソフトウェア企業によるHyperion Solutions、Business Objectsといったビジネスインテリジェントソフトウェアを開発する企業の買収を2006年に予測し、的中させた。

　同社は、大手ソフトウェア企業が、ブラジルのDatasul、中国のKingdee International Software Group、そしてインドの3i Infotechなど新興市場のビジネスアプリケーション企業を狙うと見ている。

　IDCでは、これらの市場に拠点を築くことが極めて重要になると指摘しており、ブラジル、ロシア、インド、中国、さらにはポーランドやメキシコをはじめとする9つの新興国で技術支出の伸び率が16％に達すると見ている。

　同社はまた、米国の携帯電話会社が、先ごろ自社のネットワークを競合他社またはソフトウェア企業に開放する計画を発表したVerizon Wirelessと同様の動きを見せると予測している。

　さらに、MicrosoftやIBMが、ウェブで提供されるソフトウェア市場に本格的な参入を果たし、Google、さらにはネットワーク製品大手のCisco Systemsといった企業と激しい競争を展開するとしている。

　IDCによると、Ciscoは自社の持つWebExビデオ会議技術をプラットフォームとして活用し、企業を対象にウェブで提供されるサービスを多様に用意する計画を持っている。