また投資家たちは、Microsoftの年間見通しにも注目している。米国経済の先行きに対する懸念が高まる中、好調だった第1四半期からの勢いを同社が維持できるか否かを見極めるためだ。Microsoftは、米国時間1月24日に会計年度第2四半期決算を発表する。
好調だった第1四半期決算を受けMicrosoftの株価は値上がりしたが、その後、米国経済の先行き不安と株式市場の下落により、その上昇分は吹き飛んでしまった。しかし、先週発表されたPCの販売数量を見る限り、景気低迷は年末需要にさほど影響しなかったようだ、とアナリストらは指摘する。
Edward Jonesのテクノロジ担当アナリストであるAndy Miedler氏は、「われわれは、今後もMicrosoftの好決算が続くことを期待している。第1四半期は、われわれが長年見てきた中でも同社にとって最も好調な四半期の1つだった。われわれは、同社が間違いなく正しい方向に向かっていると考えている」と述べた。
Reuters Estimatesによると、アナリストらが予想するMicrosoftの第2四半期業績の平均値は、純利益が66%増の43億5000万ドル(1株当たり46セント)、売り上げが27%増の159億3000万ドルとなっている。
ただ、これらの増加率は前年同期の業績との比較であるため、誇張された数字となっている。当時Microsoftは、Windows VistaとOffice 2007のリリースを延期したため10億ドル以上の純利益を繰り延べた。VistaとOffice 2007は、2007年はじめに発売された。
調査会社IDCは先週、世界のPC販売は10〜12月期で15.5%増加したと発表した。一方でライバル会社のGartnerは同期間の世界のPC販売成長を13.1%とした。
Bernstein ResearchのアナリストであるCharles Di Bona氏は顧客に送るメモの中で、「この四半期のPC出荷の強さは、Microsoftの(Windows)Client部門にとって良い前兆だ。また、業績にも多少はプラスに働くだろう」と述べている。
第1四半期のMicrosoftの売り上げと利益の増加率は20%を超えており、その主な原動力となったのはWindowsだった。今やWindowsは、世界のPCの9割以上に搭載されている。Windowsの売り上げが伸びた1つの要因としてPC販売が好調だったことが挙げられるが、同社自身もWindowsのより高価なバージョンを販売したり、海賊行為の減少を進めた。
さらにPC市場の好調さの中で、Office 2007の売り上げも増加すると見られている。また、企業顧客の間でコラボレーションソフトウェア「SharePoint」のような製品に対する需要が高まっており、これもMicrosoftの企業部門の売り上げを押し上げる要因となるだろう。
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