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AMD、第2四半期決算を発表--ハンドヘルドおよびデジタルTV事業から撤退へ

AMDは第2四半期決算（2008年4月-6月期）で12億ドルの損失を計上し、ハンドヘルドおよびデジタルTVプロセッサ用のグラフィックチップの製造事業から撤退することを明らかにした。

文：Tom Krazit（CNET News.com）
翻訳校正：中村智恵子、福岡洋一  2008年7月18日 11時35分

　AMDの業績不調が続いている。

　AMDは米国時間7月17日、第2四半期決算（2008年4月-6月期）を発表した。その中で同社は、ハンドヘルドおよびデジタルTV事業からの撤退を明らかにしている。これまで数四半期もそうだったようにAMDは多額の損失を計上した。第2四半期の損失は12億ドルだった。

　12億ドルという数字は一見さほど悪くないように見えるが、実際には厳しい数字だ。ハンドヘルドおよびデジタルTVプロセッサ用のグラフィックチップの製造事業から撤退するため、AMDは一時的費用として資産減損費用8億7600万ドルを計上しており、これが損失の大半を占めている。

　この費用は、AMDが2006年に54億ドルでATI Technologiesを買収したのに伴う営業権評価損に関連している。営業権評価損という会計用語は、今回の場合「過払いした額」を意味する。AMDはATI買収で32億ドルを営業権に充てていたが、以前のATIコンシューマーチップ事業の切り離しに伴い、現在はバランスシートから営業権25億ドルを償却している。

　しかし一時的費用を除いても、AMDはプロセッサやグラフィクス事業などの「継続事業」で2億6900万ドルの損失を出している。この数字は、同事業による前年同期の損失5億3100万ドルより若干改善されているが、2008年下半期で黒字にするという目標に向けて、AMDにはまだまだ課題が山積している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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