AMD、第2四半期決算を発表--ハンドヘルドおよびデジタルTV事業から撤退へ

　AMDの業績不調が続いている。

　AMDは米国時間7月17日、第2四半期決算（2008年4月-6月期）を発表した。その中で同社は、ハンドヘルドおよびデジタルTV事業からの撤退を明らかにしている。これまで数四半期もそうだったようにAMDは多額の損失を計上した。第2四半期の損失は12億ドルだった。

　12億ドルという数字は一見さほど悪くないように見えるが、実際には厳しい数字だ。ハンドヘルドおよびデジタルTVプロセッサ用のグラフィックチップの製造事業から撤退するため、AMDは一時的費用として資産減損費用8億7600万ドルを計上しており、これが損失の大半を占めている。

　この費用は、AMDが2006年に54億ドルでATI Technologiesを買収したのに伴う営業権評価損に関連している。営業権評価損という会計用語は、今回の場合「過払いした額」を意味する。AMDはATI買収で32億ドルを営業権に充てていたが、以前のATIコンシューマーチップ事業の切り離しに伴い、現在はバランスシートから営業権25億ドルを償却している。

　しかし一時的費用を除いても、AMDはプロセッサやグラフィクス事業などの「継続事業」で2億6900万ドルの損失を出している。この数字は、同事業による前年同期の損失5億3100万ドルより若干改善されているが、2008年下半期で黒字にするという目標に向けて、AMDにはまだまだ課題が山積している。