米国際貿易委員会（ITC）は、サムスン電子が申し立てた、同社のLCD（液晶ディスプレイ）技術に関する特許をライバルである日本のシャープが侵害したという主張について、調査することに同意した。
ITCは、ウェブサイトに掲載した声明の中で、シャープが特許を侵害したとしてサムスン電子が米国時間12月1日に申し立てた訴えについて、「調査を開始することを投票により決定」したと述べた。
声明によれば、サムスン電子の申し立ては、シャープおよび同社の米国子会社2社に対して起こされたものだという。
Reutersによれば、液晶テレビにおける世界的な市場リーダーであるサムスン電子と、同市場4位のシャープとの法的争いは、今回が初めてではないという。Reutersは12月30日、シャープが2009年12月中旬にオランダにおいて、LCD特許関連の訴訟でサムスン電子に勝訴したと報じた。
この判決の中で、裁判所はオランダにおけるサムスン電子の子会社に対し、当該技術を使用した同社のLCDパネルおよびLCDテレビの輸入と販売を凍結するよう命じた。サムスン電子はまた、小売店の店頭から製品を撤去することも命じられた。
Reutersによれば、ITCは2009年11月中旬にもシャープを支持する判決を下し、サムスン電子に対して、シャープの特許を侵害する製品を米国で販売することを中止するよう命じたという。さらに、両社は現在、LCDの特許に関する法廷闘争を日本とドイツ、および米国の他の地域で継続してきたと、同記事は報じている。
サムスン電子とシャープは共に、フィンランドの携帯電話メーカーNokiaが2009年11月に起こした訴訟にも直面している。Nokiaは、複数のLCDメーカーが共謀してディスプレイの価格をつり上げているとして各社を訴えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
