シード・プランニングは11月14日、テレビ会議およびウェブ会議、音声会議の利用実態 調査を実施、結果を発表した。
事前調査によると、テレビ会議やウェブ会議、音声会議の導入企業は「製造業」が 最も多く、次いで「官公庁・自治体」となっている。特に教育関係や医療関係におい ては導入割合が少ない。
テレビ会議などの利用実績の多い製造業および官公庁・自治体に利用状況を聞 いたところ、製造業では「テレビ会議」を80％以上が導入、「Web会議」も40％弱が 導入していたが、「音声会議」については20％弱の導入にとどまった。
官公庁・自治体では「テレビ会議」を80％以上が導入、中でも独立行政法人・財団法人では90％以上が導入していた。しかし「Web会議」や「音声会議」について は中央省庁関連、独立行政法人・財団法人、地方自治体関連のいずれも導入は20％を 下回っている。
調査は2007年7〜10月、事前調査を988件に実施、そのうちテレビ会議など利用 実績のある製造業225件、官公庁・自治体86件、合計311件にアンケート調査、ベン ダー20社にヒアリングを行ったもの。
