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Solaris 10が情報基盤強化税制の対象に--導入の拡大を期待

サン・マイクロシステムズはSolaris 10 3/05が米国政府系組織のセキュリティ評価・認定基準をクリアし、日本における情報基盤強化税制の対象OSとなったことを発表した。

CNET Japan Staff 2007年1月23日 22時54分

　サン・マイクロシステムズは1月18日、Solaris 10 3/05が米国政府系組織のセキュリティ評価・認定基準のひとつである「Common Criteria Certification」の「EAL4+」を取得し、日本における情報基盤強化税制の対象OSとなったことを発表した。

　これにより、最新のSolaris 10 11/06を含むSolaris 10 3/05以降のSolaris 10オペレーティングシステムを導入した企業や事業者は、基準取得価格（取得価格の70％）に対する10％の税額控除、または50％の特別償却などの税制上の措置を受けられる。

　サンは、この財務上のメリットにより、システムインテグレーターによる提案内容の幅が広がり、Solaris 10の導入が加速することを期待している。

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