欧州ではNovellのSUSE LINUXに人気が集まっているが、ミュンヘン市は、1万4000台に上るコンピュータの大規模な導入にあたり、Debian GNU/Linuxの採用を決定した。

　Debian自体は非商用Linuxだが、CanonicalやProgenyといった一部の企業は、これに基づく商用製品を販売している。ミュンヘン市は、現地の企業であるGonicusおよびSoftconの支援を仰いで、Debian導入計画プロジェクトLiMuxを進める予定だ。

　Linuxは従来、通常はコンピュータの専門家が管理する、ネットワーク機能を備えた強力なサーバで使用されることが多かったが、一部の地域では、このオープンソースオペレーティングシステム（OS）をデスクトップに採用する動きが見られ始めている。欧州各国の政府は、特に有望な市場だ。

　PCのOSをWindowsからLinuxに移行する例は徐々に増え始めているが、今回のミュンヘン市の決定は、そうした傾向の最新事例となる。同市のプロジェクトは非常に規模が大きく、2003年にはMicrosoftのCEOであるSteve Ballmerもこれに注目していた。

　しかし、同プロジェクトの完遂にはまだ時間がかかりそうだ。同市によれば、実際の移行作業は2005年末まで着手できないという。同プロジェクトは、法律上の問題により、2004年にも延期されたことがある。

　ミュンヘンは、ドイツ南部ババリア州の州都である。Novellによって買収されるまで、SUSE LINUXは同州に本社を置いていた。現在も、ドイツ語圏ではSUSEの人気が高い。

　だが、ミュンヘン市はDebianの導入を4月に発表した。LiMuxのプロジェクトリーダーPeter Hofmannは、同市は「ベンダーへの依存度を最も低くする方法」を模索してきたと、声明の中で述べている。

　Novellはこの件についてコメントしていないが、同社関係者は、Novellがプロジェクトの入札に参加したことを認めた。2003年にミュンヘン市がLinux導入を検討した際には、SUSEとIBMがこれをサポートしていた。

　一方、GonicusおよびSoftconはミュンヘン市に2つの選択肢を提示し、その結果Debianが選ばれたと、GonicusのAlfred Schroederは話している。Schroederによると、両社は入札で、IBM、Electronic Data Systems、Deutsche TelekomのT-Systemsなどを含む企業と競合し、契約を勝ち取ったという。