CanonicalやRed HatなどほかのLinuxディストリビューターに続き、Mandrivaも、Microsoftによる特許保護契約の申し出を公の場で拒絶している。
MicrosoftとNovellは2006年秋、MicrosoftがNovellを特許侵害で訴えないことに同意する契約を交わした。そしてこれに続き、LinuxベンダーのXandrosとLinspireが同様の契約を結んでいる。
MicrosoftはLinuxが同社の数百件の特許を侵害していると主張しているが、現時点ではどの特許が関係しているかを具体的に示していない。
Mandrivaの最高経営責任者（CEO）であるFrancois Bancilhon氏は先週、うわさに反し、Microsoftの次の提携相手はMandrivaではない、とブログに書き込んでいる。
Bancilhon氏は、「WindowsとLinuxの相互運用性は重要で、取り組む必要があり、それに役立つなら何でも良い」と書き込んでおり、「相互運用性への対応に最適なのがオープンスタンダードだ」と加えている。
Bancilhon氏はさらに、「（知的財産に関して）ソフトウェアの特許や現行の特許制度には、少なくとももろ手を挙げて賛成することはできない。これは業界全体にとって逆効果だと思う。自分たちの目で見なくては何も信じられないし、今までのところ、FUD（「不安」「不確実」「不信」）を声高に叫ぶ人々からもLinuxやオープンソースアプリケーションが何らかの特許侵害を犯しているとの確証は1つも出てきていない。したがって、民主主義共通の認識として、有罪が証明されるまでは無罪であり、善意で対応を継続できる」と続ける。
Bancilhon氏は単刀直入に、Microsoftであれどこであれ、Mandrivaは「保護金」を払う必要はない、との考えを明らかにした。
人気の高い「Ubuntu」ディストリビューションを提供するCanonicalのMark Shuttleworth氏もBancilhon氏と同意見だ。Shuttleworth氏は2週間前、「Microsoftが不特定の特許侵害に対して訴えを起こさないという約束には何の意義もなく、対価を支払う価値はない。保護金を支払う人たちは自分たちは安全だと勘違いしている可能性が高い」とブログに書き込んでいる。
オープンソースモニタリングサイトのDistroWatch.comによると、Ubuntuは世界で最も人気の高いLinuxディストリビューションだという。Novellの「OpenSUSE」は人気第2位、Red Hatの「Fedora」は第3位で、これらに「Debian」、そして「Mandriva」が続く。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
