IBMは米国時間9月10日、OpenOffice.orgプロジェクトに参加し、同社製品に同オープンソースソフトウェアをさらに利用していくつもりだと述べた。
OpenOfficeは、Microsoftのデスクトップアプリケーション製品群「Office」に対抗するオープンソース製品である。
IBMは、顧客向けに同製品のサポートは提供しない。しかし同社は、同プロジェクトに技術的に貢献し、同社ツールに同プロジェクトのコードを使用するという。
具体的にIBMは、35名のプログラマをOpenOfficeコードの開発に割り当て、同製品の障害者向け機能を改善するソフトウェアを寄贈する予定であると述べた。障害者向け機能は、特にマサチューセッツ州などの政府顧客向けに重要な機能である。
これは、OpenOfficeをMicrosoftのOfficeの代替製品としてより強化し、OpenDocument Format（ODF）をサポートする製品をさらに作成するための動きである。ODFは、Microsoftの「Open XML」と競合する標準文書フォーマットであり、OpenOffice用のファイル形式である。
IBMのLotus部門ゼネラルマネージャーであるMike Rhodin氏は、「同プロジェクトへの参加により、IBM製品やサービスを利用するユーザーに対し、革新的な価値を提供できるようになると信じている。また共同作業により、OpenOffice.orgの技術を利用した、ODFをサポートするアプリケーションやソリューションの範囲が広がることになると信じている」と述べた。
IBMはすでに、同社の「Lotus」ブランドの文書エディタ、スプレッドシート、プレゼンテーションアプリケーションにおいて、「OpenDocument」フォーマットをサポートしている。ローカルにインストールするのではなく、ウェブサーバを介して配布されるこれらのプログラムは、OpenOfficeコードを基に作成されている。
IBM広報担当者は10日、OpenOfficeプロジェクトから利用する予定の技術を具体的に示すことは避けた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
