Linuxの普及、保護、標準化を推進する非営利団体Linux Foundationが、Linuxおよびオープンソースソフトウェアを取り巻く法的問題に関連して、2回のリーガルサミットの開催を発表した。
最初のサミットの参加者は、Linux Foundationの会員およびその法務専門家に限定される予定で、Linuxに対する法的な防衛戦略と、オープンな開発に伴う知的財産権のサポートを目的としたポリシーの構築に焦点が当てられる。
この会議は、ボストンで米国時間10月25日、26日に開催される予定だ。
2番目のサミットはオープン会議となり、2008年春に行われる予定で、広くどこに所属する法務専門家でも出席できる。この会議ではオープンソースソフトウェアの開発と配布に関する実務的な法務ガイダンスの提供が予定され、参加者はライセンス供与や特許を含む問題に関する共同研究が可能だ。この会議は年次イベントとしての開催が見込まれている。
Linux Foundationのエグゼクティブディレクター、Jim Zemlin氏は声明に、「現在行われている法的なカンファレンスの多くは、オープンソースユーザーや開発者、ベンダーを不必要に恐れさせたり混乱させている」と記した。
「LF（Linux Foundation）は、問題を本来のわかりやすい形でとらえ直し、関心を持つより広い人々に実際的な啓発をもたらすために、会員の法務専門家とわれわれの法務チームがともに集まるフォーラムを提供することができる」とZemlin氏は続けている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
